甲賀市議会 2022-03-07
03月07日－05号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
甲賀市議会定例会会議録（第５号） 令和４年３月７日（月曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １４番 里見 淳 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査
委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
市民環境部長 澤田いすづ
健康福祉部長兼
福祉事務所長 樫野ひかる
こども政策部長 島田俊明
産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 寺村 弘 教育部長 山本英司５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ４番
木村眞雄議員及び ５番
中島裕介議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、６番、奥村議員の質問を許します。 ６番、奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 議席番号６番、誠翔会、奥村則夫です。 一般質問を始めます。 市議会議員になり、４か月がたちました。年が明け令和４年になりましたが、初心忘れず、幅広い世代の声を市政に届ける橋渡しの役目を務めていきます。 ３月にはなりましたが、今年の抱負としては、地元地域のことはもちろん詳しく知ることが大切だと感じていますが、地元だけでなく、水口をはじめ甲賀、甲南、信楽のことをより細かく隅々まで知りたいと思っています。その中で、各地域のよさや問題点を探り、さらに新しい発見をしていきます。甲賀市を、より深く知る年にします。 今回も、３項目について一般質問をさせていただきます。一問一答方式と分割方式にて、市長、副市長並びに担当部長に伺います。 まず初めに、一つ目のテーマとして、公共施設の
最適化計画の中の文化施設について、一問一答方式にて担当部長に伺います。 このテーマは、文化施設が公共施設の
最適化計画の中で利用状況や将来の利用見通しを踏まえて集約化を検討されている中で、建物の長寿命化を推進し、利用者の安全確保と
維持管理費用の平準化を図っておられると思います。 そこで、つり物、音響、照明等の落下の危険のある施設については、利用者の安全確保のために優先的に改修されています。しかし、それ以外のもの、特に空調設備は後回しにされているようです。この地球温暖化の中で異常気象が増えてきている状況で、空調設備も利用者の安心・安全を確保するために必要なものだと考えます。 そこで、まず甲賀市
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の
最適化計画の下で、公共施設の今後の在り方や扱いについて考えられていると思いますが、その内容について、第１期行動計画も加味して担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） ６番、奥村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史）
奥村則夫議員の御質問にお答えをいたします。 公共施設の
最適化計画の内容についてであります。 公共施設の
最適化計画は、
公共施設等総合管理計画で掲げた
公共施設マネジメントの基本的な考え方や、縮減目標に基づく実施計画として令和元年５月に策定したものであります。 令和１０年度までを第１期計画期間として設定した中で、最適化に向けた
施設分類ごとの基本的な考え方をお示しし、施設ごとに、存続、建て替え、移転、廃止、譲渡等の方向性をお示ししています。 また、令和３年３月には、その方向性をさらに具体化した第１期行動計画を策定し、各期別の縮減目標のほか、第１期末における施設ごとの面積及び対策費用の概算額をお示しいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 内容については、確認ができました。 次に、甲賀市
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の
最適化計画を今後進めていくに当たり、現状で具体的に決まってきたことや方向性を第１期行動計画を加味して担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 公共施設の
最適化計画を踏まえ、第１期行動計画において、第１期末の令和１０年度までに総延べ床面積を１０％縮減することを目標とする中で、旧５町単位での
広域拠点施設については中核の
地域市民センター等の複合化により全体面積の縮減を図ることとしており、令和元年度から令和３年度にかけ、
土山地域市民センター、
信楽地域市民センター、
甲南地域市民センターの改修や建て替えと併せた複合化が完了したところであります。 次に、
自治振興会単位での
地域拠点施設については、令和１０年度までの方向性として、中核以外の
地域市民センターや公民館について
コミュニティセンター化を図るとともに、昭和５６年度以前建築の施設について、建て替えや他施設との複合化を検討することとしております。 また、
水口子育て支援センター及び
水口保健センターの改修、複合化、
水口中央公民館の再整備については、令和４年度以降の事業実施を計画しております。 このほか、個別の計画の中でお示ししました道の駅あいの土山の再整備、
紫香楽宮跡史跡公園の整備については、計画を前倒しする形で令和４年度以降に事業実施することとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 一つ再質問をさせていただきます。 その中で、市民の意向は今後もどのように取り入れていってもらえるのか、また柔軟性の幅はどの程度お考えになっているのか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 今ほど申し上げました第１期の行動計画に基づく事業実施に当たりましては、当然ながら市民の皆さんの御意見、また地域の御意向等をお聞かせを頂きながら進めていくというふうなことになってまいります。 具体的な進め方といたしましては、現在、全庁的に取組を進めております
自治振興会単位での地域別の
グランドデザインの策定ということで、担当職員が各
自治振興会単位で地域の皆さんとの対話を重ねて地域のあるべき姿を策定をしていくというふうなことを計画をしておりますが、そうした取組の中で施設の最適化についても御意見を伺いながら進めていくというふうなことで、市民の皆さんの御意向をお聞かせいただきながら進めてまいる予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 市民の意向に沿った柔軟性に富んだ対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、甲賀市
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の
最適化計画の中の文化施設の現状と今後の方向性について、第１期行動計画も加味して担当部長に伺います。 運営の利用状況については、担当者に聞いてみると、かなり利用率は高いということですが、
新型コロナウイルスの状況もあり、ここ２年ぐらいはあまり参考にはならないかもしれません。現在と
新型コロナウイルス前とでは、どのぐらいの変化がありましたか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 文化施設に位置づけております
文化ホール４館は、あいこうか
市民ホールを中心館とし、他の
碧水ホール、あいの
土山文化ホール、
甲南情報交流センターとともに、それぞれの特色を生かしながら運営をしておりますが、いずれの施設も老朽化が進み改修や修繕を重ねているところであります。 令和１０年度までの第１期
行動計画期間中は、４館とも存続しておりますが、その間に、
碧水ホールとあいの
土山文化ホールについては施設の在り方を検討することとしております。 次に、
新型コロナウイルス前と現在との利用状況についてですが、
新型コロナウイルスの影響を受けていない平成３０年度と令和２年度の利用者数を比較いたしますと、
碧水ホールと
甲南情報交流センターは約８０％の減、あいこうか
市民ホールは約７０％の減、あいの
土山文化ホールは約３０％の減となっております。 コロナ禍にありましても、
文化芸術活動を継続していただけるように、
感染防止対策を講じ、また動画配信など新たな取組も行うなど、利用者の相談をお受けしながら運営をいたしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 文化施設に関しても、かなりコロナの影響がひどいと感じています。 次に、甲賀市
公共施設等総合管理計画に基づく第１期行動計画の中の文化施設は、まだ１０年以上利用される施設が多い中で、建て替え、改修、除却が検討されています。その中で、改修・修繕計画はありますか、また大規模改修だけではなく、設備も含めた修繕計画があるのかどうか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 文化施設の改修・修繕につきましては、
公共施設等総合管理計画第１期行動計画に基づき、長寿命化に向けた改修や修繕を実施しているところでございます。 第１期行動計画では、大規模改修の計画とは別に修繕などの年次計画も立てており、例えば、あいこうか
市民ホールや
碧水ホールの設備について更新や修繕を予定をしているところでございます。 他の文化施設においても同様に定めておりますが、至急に改修や修繕を迫られるような状況が生じた場合には、その都度、緊急度を勘案しつつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、改修・修繕計画を考える上で、耐用年数は考慮されて計画されていると思います。文化施設の中で建築年数が長いものも増えてきていますが、
ホール設備の安全性は大丈夫なのでしょうか、また、その中で
舞台つり物の耐用年数は何年ですか、また、どのような施設が
舞台つり物の改修をされていますか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 文化施設の
舞台つり物につきましては、法的な耐用年数はなく、
経年劣化年数の目安を専門業者が提示しております。これによりますと、
つり物設備により異なりますが、ロープ、幕の類いが概ね９年、その他の装置が概ね１４年となっております。定期的な保守点検を継続することで設備の寿命は延びることから、各
文化ホールでは年１回の保守点検を実施しながら、安全性や作動状況を確認し、部品交換などを行っているところでございます。 次に、
舞台つり物の改修実績については、あいこうか
市民ホールは平成２９年度、あいの
土山文化ホールは平成３０年度にそれぞれ大規模改修を実施しており、その他の施設においても点検を行いながら部分的な修繕や部品交換など適切な修繕を適宜行い、安全を確保しながら施設運営に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、これからの利用、光熱費を下げるという観点から、照明器具のＬＥＤ化ができてない施設があればＬＥＤ化をしてはどうですか。また、どの施設がＬＥＤ化できているのか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 ＬＥＤ照明については、省電力、長寿命化など経済的にもメリットがあることを認識しておりますが、舞台照明の用途に関しましては、現段階のＬＥＤでは発色に課題があることや一般家庭用に比べて流通が盛んでないことなどから、器具の改修費用が割高であることも含めＬＥＤ化が進んでいない状況であり、本市においても導入は一部の用途にとどまっております。 現在、特殊な効果を必要とする催しで活用できる効果照明につきましては、あいこうか
市民ホールでＬＥＤを導入しており、舞台演出として有効に活用しているところでございます。 また、ロビーやホワイエなど発色を必要としない照明については、計画的にＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えておりますとともに、器具の変更でなく球だけで交換できるものについては適宜交換を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、文化施設の空調設備の耐用年数は何年ですか、また空調設備で改修された施設はありますか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 空調設備の耐用年数は、冷暖房設備が１３年、または１５年とされておりますが、実際には２０年以上使用しているのが現状であります。 あいこうか
市民ホールについては、県から平成１７年に移管を受け、平成１９年に空調設備の本体となる
吸収冷温水機及び冷却塔の改修を含め大
規模改造工事を実施いたしております。 その他の施設においては、大
規模改造工事は行っておりませんが、日常的に点検を行いながら、修繕や部品交換などにより機能を確保しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、文化施設の中で施設の建築年数が長いもので、大規模改修される予定もなく、今後１０年から２０年使われる予定の施設には
碧水ホールとあいの
土山文化ホールがあります。 そこで気になるところは、空調施設の耐用年数が大幅に超えていて、その中で劣化が著しく進んでいることです。空調設備は施設の運営に不可欠で、一旦故障すると修理にもかなり時間を要するものがあります。よって、この２ホールに関しては早急に計画的な空調設備の改修が必要だと考えますが、担当部長はどう思われますか、伺います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 いずれの
文化ホールも、空調設備につきましては年間を通じての保守点検を実施いたしておりますが、築３０年以上が経過しており、老朽化が進行していることは承知をいたしております。 来年度には、
碧水ホールの空調設備を含めた改修工事の設計業務を委託する予定をいたしておりますことから、再来年度には改修ができるよう進めてまいりたいと考えております。 また、あいの
土山文化ホールにつきましても老朽化が進んでおりますことから、保守点検を行いながら適切な管理に努めるとともに、空調設備をはじめとした必要な改修工事の実施について早期に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、改修計画、改修に当たり見ていただきたい写真があります。 パネルをお願いします。 この写真は、空調設備の本体の
吸収冷温水機、
吸収冷温水機は水を媒体として蒸発、吸収、再生、凝縮の四つの作用を経て冷房する器機です。 議長、少し休憩をお願いします。パネルが作動しませんので。
○議長（田中喜克） 暫時休憩します。 （休憩 午前９時５２分） （再開 午前９時５３分）
○議長（田中喜克） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
◆６番（奥村則夫） 次に、これは
空調設備本体の
吸収冷温水機の冷却塔です。冷却塔は、水をためて循環させる施設です。 次に、この写真は、先ほどの冷却塔の内部の写真で、
碧水ホールのものです。大分古くなっていることが分かります。 次に、この写真はあいの
土山文化ホールのものです。あいの
土山文化ホールのパネルの下のほうの赤いラインでくくった部分は、水をためる樹脂の部分が割れていて応急的に修理をされています。 少し写真の下の赤いラインの部分、囲った部分をちょっと拡大してみます。お分かりいただけたでしょうか。また、全体的にさびがひどいことが分かります。
碧水ホールとあいの
土山文化ホールの建物の建築年数には２年ほど違いがあります。
碧水ホールのほうが早く建築されていますが、しかし現場を確認して驚きました。何が原因か分かりませんが、あいの
土山文化ホールの劣化がかなり進んでいることが分かります。 当初は、建築年数が長い施設から改修していくべきだと考えていましたが、現地の確認でその考えは変わり、より劣化が進んでいる施設から改修すべきだと考えますが、担当部長はどう思われますか。 また、あいの
土山文化ホールでは、去年の夏に空調設備の故障が発生しています。その後、応急的な修理はしてもらいましたが、修理業者さんからは、この
吸収冷温水機の部品の入手が大分難しくなってきていると、また冷却塔の劣化がひどいという報告も受けています。何とか早急に改修しなくてはならないと考えますが、担当部長はどう思われますか、伺います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 市内の
文化ホールは、それぞれ合併以前に建築されており、現在に至るまで様々な催し物や式典などに活用され、地域の皆様にとりましては思い出がいっぱい詰まった愛着の深い建物であります。 各館とも老朽化が進み、市もその維持管理に懸命の努力をいたしているところでありますが、財政的な面からも全ての施設を永続的に存続させることは不可能であることから、
公共施設等総合管理計画を策定し、今後においては複合化・集約化・除却などの道を歩む施設も出てまいります。 しかしながら、それぞれの施設がその役目を終えるまでは、目的が果たせるよう維持管理を続けることが市の責務でありますので、限りある財源の中で緊急度などを勘案しながら、利用者の皆様に安全に使っていただけるよう努めてまいります。 議員から御紹介いただきました、あいの
土山文化ホールと
碧水ホールの劣化状況の差異、違いにつきましては、例えば、降水量や湿度など
施設おのおのの設置環境の差異が影響を与えているのではないかと推測いたしますが、いずれにいたしましても、各施設は総じて施設建築後かなりの年数が経過している中、議員に御指摘いただきました部品の入荷見通しも含め、確認しながら、時期を逸せず適切な規模で改修工事が実施できるよう進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 空調設備の早急な改修をよろしくお願いいたします。 小中規模の多目的ホールは、市民の皆様にとって使い勝手がよくて、今後、安全で快適に利用できるものにしていくべきだと考えています。 次に、二つ目のテーマとして、道の駅あいの土山について、一問一答方式にて、市長、副市長並びに担当部長に伺います。 道の駅あいの土山は、昭和５６年に、自然休養村施設として
郷土農林水産特産品の振興と
観光農林漁業の発展のために設立されました。その後、平成５年に県内初の道の駅に登録されました。そして、オープンから４０年が経過し、建物の老朽化が進み、安全性の不安や今後の道の駅の在り方も含めた整備が必要だと感じています。 地元の市民にとっては、そこにあって当たり前の存在で地域に溶け込んでいます。しかし、問題や課題も多く抱えています。また、
道路利用者にとっては、甲賀市の東の玄関口として、そして滋賀県の東の玄関口として、さらには東海道４９番目の宿場町の道の駅として、シニア層だけでなく
ファミリー層にも親しまれています。そこで、古くなり暗いイメージの道の駅から、これから甲賀市の発展に必要な地域活性の起爆剤の一つとして新しい道の駅が望まれています。 先日の糸目議員の一般質問と一部重なる部分もあるかもしれませんが、
通告書どおりに質問させていただきます。 そこで、まず改めて道の駅の役割と目的は何か、そして設立当初の役割と目的と現在の役割と目的で、時代とともに変化したものがあるのかどうか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之）
奥村則夫議員の御質問にお答えをいたします。 道の駅の大きな役割は、
道路利用者への安全で快適な
道路交通環境の提供と地域振興であり、この二つの役割により、道路を利用する人、そして地域の人たちの双方が触れ合うにぎわいの場となることを目的としております。 道の駅の基本的な役割と目的は変わってはおりませんが、時代とともに変化しているものにつきましては、国が道の駅、第１ステージのコンセプトとして提唱していた通過する
道路利用者への
サービス提供の場から、第２ステージの道の駅自体が目的地へと、そして現在は地方創生・観光を加速する拠点へと変化しており、併せて２０２５年に目指す三つの姿として、「道の駅を
世界ブランドへ」、「防災道の駅が全国の安心拠点」に、そして、「あらゆる世代が活躍する舞台となる
地域センターに」が掲げられておりますことから、道の駅あいの土山におきましても、時代の変化による新たなニーズに対応できる施設となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、役割の中で地域振興としてどう対応していくのか、現状と改善策はどう認識されて対応されるのか、また今までどおりではなく、観光振興として道の駅を玄関として、田村神社や東海道、土山宿を中心とした町並みや文化財との連携によるまちづくりにとどまらず、甲賀市全体の地域振興のために、土山特産品も大切にしつつ、甲賀市の陶器や忍者、薬の魅力を発信・提供してはどうですか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 道の駅の役割の一つであります地域振興につきましては、道の駅を活用し地域の抱える課題解決につなげ、
地域活性化を図っていくことでありますが、現在の道の駅あいの土山におきましては、その役割を果たす機能が十分に整っていないと認識をしております。 現状からの改善を図るためには、建物自体の課題改善も必要ですが、多様で常に変化するニーズに対応できるソフト事業の展開と組織の強化が必要であると考えております。 現在の好立地を生かし、土山地域のみならず、忍者や薬、信楽焼といった
市内観光資源やそれら拠点とのネットワークを構築することで、観光情報の発信・案内機能の向上や、市内特産品の
アンテナショップ機能や
体験メニューなどを備えることで、本市の東の玄関口としての役割を担うことが、本市全体の発展に寄与するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、大規模災害における
道路利用者の防災施設としての役割も今後大切になってくると思います。その中で、施設だけでなく駐車場の広さも大切になってくると思います。その対応をどうしていくのか、また甲賀市の
道路利用者の防災支援拠点として考えられておられるのか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 近年の局地的な災害や、今後想定される南海トラフ地震などの広域的な大規模災害発生時に備え、国土交通省では、全国で約１００か所の防災道の駅の認定を進めております。 発災時には、主要幹線である国道１号や新名神高速道路が通行不能となることが予想されることから、道の駅あいの土山を
道路利用者の一時的な避難場所とするなど、防災施設としての役割を果たす必要があると考えております。そのためにも、広い駐車スペースや防災機能、設備を有する施設として防災道の駅の認定に向け、国等関係機関との調整を一層進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、
道路利用者に対して安全で快適な
道路交通環境を提供するためにどのように対応していくのか、そのために休憩トイレ機能と情報発信機能が必要ですが、今の道の駅は４０年前の想定で造られています。しかも、道の駅に進入するのに、入り口や道の駅の存在が分かりにくい状況になっています。 入り口は３か所設置されていますが、その間にバス停と歩道橋があり、入り口の分かりにくさの原因になっています。利用してもらいやすさも大切だと考えますが、担当部長はどう思われますか、伺います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 道の駅は、三つの基本機能である休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を快適に提供することが求められております。 道の駅あいの土山は、土山町が設置した自然休養村センターを転用しており、築４０年が経過し老朽化が進んでいることや、売場スペースの不足、建物の使いにくさ、駐車スペースの不足等、多くの課題を抱えております。 特に、国道からの視認性の悪さや入り口の分かりにくさは、かねてから議会においても御指摘を頂いており、今回の改修計画の中で快適な
道路交通環境などが提供できるよう、建物や車の出入り口の配置や案内看板等の設置も含め検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、私はより広い敷地とこれからのニーズに合った道の駅が必要だと考えています。そして、甲賀市の東の玄関口として新しい道の駅が必要で、広い敷地を確保しやすいという観点からも、現状の場所で建て替えをするべきだと考えますが、担当部長はどうお考えですか、伺います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 現在の立地は、甲賀市及び滋賀県の東の玄関口、そして、関西圏と中部圏を結ぶ結節点に位置しております。 また、県内でも有数の観光入込客を誇り、年間３０万人以上が参拝される田村神社や旧東海道土山宿の入り口に位置するなど、その昔からヒトやモノ、情報が行き交う魅力ある地であり、防災施設としての活用も考慮すると、現在地で敷地を拡張し再整備することが最適であると考えており、現在、その計画を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、先ほど聞かさせていただいた道の駅の目的と役割も大切ですが、採算性のとれた施設、人気で魅力のある施設にしたいと考えています。そのことについて、詳しく集客という観点から４項目について担当部長に伺います。 まず一つ目に、今後のターゲットと経営戦略について担当部長に伺います。 私は、採算性のとれた施設として地域振興の役割を果たすためには、どれだけ多くの人を集客できるかにかかっていると考えています。人が集まらなければ
地域活性化の一役も果たせないだろうし、農業者の担い手を増やすためのもうかる農業にもならないだろうし、甲賀市の魅力を発信・提供しても見てもらえないと効果が低いと考えます。そこで、ターゲットについて既存の
道路利用者の獲得や地元の方はもちろん大切ですが、ターゲットを絞った戦略も大切だと考えます。 そこで、ターゲットとして私はやはり女性の心をつかむべきだと考えています。
ファミリー層であっても母親の意見は重要であることや、ＳＮＳに対しての影響力も高いからと考えるからです。担当部長はどうお考えですか、伺います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 令和元年度に実施いたしました道の駅あいの土山マーケティング調査では、６０代以上のシニア層が利用者の半数を占めており、立ち寄り動機も買い物や食事が多かったことから、野菜やお茶、地酒といった地場産品や地元食材を利用したレストランメニューの充実等により、消費額の増加を図ってまいりたいと考えております。 また、５０代以下の利用者につきましては、トイレ等の一時立ち寄り的な利用が多かったことから、議員御提案のとおり、女性の視点を意識して購買意欲をかき立てる商品やＳＮＳ映えするようなカフェメニュー等の開発、収穫体験や散策等、滞在時間を増やす工夫により消費額を増加させたいと考えております。 また、地元甲賀市民の利用者が約１０％と低いことから、イベントや体験教室の開催など、市民の方にも気軽に道の駅を利用していただける工夫が必要であると考えておりますことから、現在進めております施設の再整備を待たず、できることから順次改善を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、集客という観点から、トイレについて担当部長に伺います。 休憩施設として、道の駅としてトイレは重要だと考えています。そこで、今回、魅力ある道の駅にするために、どのようなトイレを検討されていますか。 また、私はこんなきれい、豪華なトイレは見たことないとか、あんな個性的なトイレは見たことないとか、こんな面白いトイレには入ったことないなど、子どもや女性の興味を引くトイレも集客の手段の一つだと考えていますが、担当部長はどう思われますか、伺います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 トイレは道の駅にとって重要な休憩施設であり、トイレ利用は大きな立ち寄り動機となっております。 清潔で使いやすいトイレは、口コミなどにより施設の人気を左右する重要なポイントでありますことから、再整備の際は、ウイズコロナや女性の視点をしっかりと取り入れ、デザインや機能等も工夫した選ばれる、きれいなトイレのある道の駅となりますよう計画を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、集客という観点から、誘導看板はどの辺りから、どの範囲で、どれだけの数を設置する予定にしていますか、担当部長に伺います。 誘導看板があることによって、例えば、家族やグループで移動中にトイレに寄りたくなったときに、少し大人数で借りにくいコンビニよりも、公共施設のトイレが近くにあれば、こちらの道の駅を選択してもらえるはずです。そして、今まで見落としによる通り過ぎを今後防止することができると考えますが、担当部長はどうお考えですか、伺います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 現在、国道１号の道路案内標識を上り・下りとも、２キロメートル、１キロメートル、５００メートル手前に道路管理者により設置を頂いております。 また、道の駅独自には、道の駅の東西各２か所と駐車場入り口付近に道路標識看板を、また、三重県側からの通行車両へ向けて、田村川沿いに青い大きな案内看板等を設置しておりますが、まだまだ
道路利用者への十分な案内ができていないと認識をしております。 つきましては、デジタルサイネージ等の導入や、施設の前だけではなく、遠くから早い段階で
道路利用者が見やすい独自の誘導看板を設置するなど、効果的な整備を検討してまいります。 また、再整備に当たっては、建物自体もドライバーに見やすいような配置や新たな誘導看板も検討をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、先ほどの答弁の中にも少し出てきましたが、集客という観点から、私は魅力のある体験型のイベントが大切だと考えています。そして、道の駅に来てもらったときに、少しでも長く滞在してもらうことも甲賀市の魅力を感じてもらう手段と考えています。 そこで、体験型のイベント、例えば、隣にお茶畑を造って、お茶を摘んで、ホットプレートでお茶やほうじ茶づくり体験や、ハーブティーのブレンドによるお茶を学ぶ体験や、イチゴ狩り、さらにはオートキャンプスペースを造り、甲賀市産の農産物・畜産物を使った地産地消バーベキューや、
道路利用者による休憩場所としての温泉施設など、少しでも長く滞在してもらうことが甲賀市の魅力を伝えることができると考えます。 そのことについて、担当部長はどう思われますか、また先日の糸目議員の一般質問で陸上養殖の意見もぜひ取り入れるべきだと考えています。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 これまでからのモノ消費からコト消費へと観光需要が変化していることへの対応といたしまして、体験型プログラム造成は、多様化するニーズや顧客満足度を高める点において非常に重要であると考えております。 このことから、議員から、今、具体例を挙げていただきましたような道の駅での体験イベントの開催や周辺観光資源への散策、収穫体験等への案内の充実を図ることは必要と認識をしており、地域や周辺事業者、また各種団体と連携しながら、採算性や地域経済への波及効果も踏まえて検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 一つ、再質問をさせていただきます。 その体験型のイベントをするためには、場所を提供する必要があると思うんですが、その場所は、ある程度どのぐらい、どのようなスペースを確保する予定がありますか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 再質問にお答えをさせていただきます。 イベントスペースの規模等については、これから検討することになりますが、例えば、屋内におきましては小規模等のイベント、また体験教室などができるように、可動式の間仕切りなどで大きさが調整できるような、そんなスペースができないかということを現在考えているところでございます。 また、屋外におきましても、大きな軒先、ひさし、さらには大屋根のような、ドームのような形で全天候型のイベントスペースが必要であるというふうに考えておりますので、いずれにいたしましても、その規模など、またイベントがどういうことをするのかも含めまして、使いやすい施設になるように検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 次に、そのためには人材確保も大切だと考えています。人材確保はどのようにされる予定ですか、また市はスポンサーとして、現在の道の駅の社長として、サービス業という観点から人材確保を不安に思われている方もおられます。その対応として、処遇改善も含めて考えられておられるのか、副市長に伺います。
○議長（田中喜克） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをいたします。 道の駅に期待される高い機能を果たしていくためには、お客様をお迎えするための施設環境、また機能整備など、おもてなしの環境整備はもちろん大切でありますが、それと同時に、議員御指摘のとおり、施設を運営する人材や組織の強化が何よりも重要であるというふうに考えております。 このため、本年４月から正社員を１名増員をし、また外部有識者からのアドバイスを受けるなど、組織改革に向けて取組に着手をいたしているところであります。 ただし、これはあくまで現状への対応としてのものでありますので、道の駅再整備時期を目指しまして、必要な人材確保、またスキルアップ、また民間事業者との連携強化を含めた組織力の強化を着実に図っていく考えであります。 また、そうした中で従業員の待遇改善といったことは当然に進めていかない限り機能強化を図れないものというふうに認識をしておりますので、そこら辺もその中で検討させていただきたい、そのように思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 何とかまたよろしくお願いいたします。 次に、利便性も大切だと考えています。そこで、近い将来、新名神高速道路の土山サービスエリアにスマートインターチェンジをつけ、道の駅の道路環境をよくして誘導看板などで利用者を増やしていくべきだと考えますが、担当部長はどう思われますか、伺います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 令和元年９月に、国土交通省から示されたスマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱によりますと、設置要件の一つとして、原則としてスマートインターチェンジとその前後の既存インターチェンジにおける出入り交通量の合計が、整備前の前後のインターチェンジにおける出入り交通量の合計を上回る見通しであることを確認することと規定されております。 土山サービスエリアと甲賀土山インターチェンジは近接していることから、利用台数が確実に増加するか十分な検証が必要であります。つきましては、スマートインターチェンジの設置には様々な課題があることから、道の駅までの既存道路を利用したアクセス向上のための案内板整備などを含めて、調査・研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 一つ再質問をお願いしたいんですが、その検証方法は今ちょっと具体的に想像できない、どうやって人数が増えるか増えないかという部分の把握ができるのかがちょっと僕は理解できなかったんですが、その辺だけちょっともう少しお願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 この交通量のデータにつきましては、既存のデータを活用して予測の交通量を算出をするということで、その利用台数を計算するという、ちょっと市ではできないんですけども、外注をして想定数量を算出するという形になります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 市として、何とか前向きに今後も検討していただけたらありがたいと思っています。 次に、道の駅あいの土山について、市長の思いや考えについて伺います。 その中には、道の駅の活用について、目標についてもお聞かせください。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 道の駅あいの土山は、昭和５６年、土山町自然休養村管理センターとして建築をされ４０年、平成５年に滋賀県で初めてとなる道の駅に登録をされ３０年を迎えようといたしております。 この間、滋賀県、また本市の東の玄関口として、国道１号を利用をし本市を訪れていただく人々や地域の皆様方に対し、潤い、また癒やしを含めた道の駅の役割を果たしてきてくれました。 また、一方で、県内におきましても２０の施設が登録をされるなど、道の駅へのニーズ、また高まり、多様化、道の駅を取り巻く社会情勢は近年大きく変化をいたしております。施設の老朽化への対応も含め、見直しが必要な時期であると認識をいたしております。 現在計画をいたしております道の駅の改修事業につきましては、整備コンセプトといたしまして、「道の駅のにぎわいを地域のにぎわい関わる人の生きがいへ」といたしております。 これは、道の駅が単なる物販、また休憩施設ということに限らず、社員にとどまらず、そこに関わるあらゆる世代、また立場の人々が生き生きと笑顔で活躍をし、生きがい、また、やりがいにつながる活用施設として、その役割を担う道の駅にしていきたいと考えております。 例えば、起業を応援をするチャレンジ機能、アンテナ機能、農林業の後継者育成などにつながる出口戦略、農業や林業、陶業などの長年の経験に基づく体験プログラムの指導など、道の駅が地域経済、地域共生社会を動かす一つの推進力となることで、本市の東の玄関口である土山地域から甲賀市全体への活性につながる発信拠点として役割を果たしてもらえるように、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 市長に再質問をさせていただきたいと思います。 この道の駅あいの土山は、改修について甲賀市全体的なものにしていこうと思われているのか、もしくは何かに特化したものにしていくべきとの考えですか、伺います。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 もちろん現状の道の駅の特に課題となっております物産のコーナーにつきましては、施設のスペースが限られている、また入手ルートの不足など、市内全域の特産品販売、またＰＲが十分にできていないということが課題となっております。 このことから、現在、計画策定を進めております再整備が行われた後には、来場者のニーズもしっかりと踏まえながら甲賀市全域の特産品をＰＲしていきたいと考えております。 特に、立地している土山地域の特産品であるお茶につきましては、地域の皆様、また茶関連事業者の方々とも連携を深め、現在、取組を進めていただいておりますお茶のブランディングコンセプトにも、しっかりとマッチをした商品展開を行っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、この道の駅の活性というのは行政だけで進められるものではありませんし、そこにいろんなチャンスを感じていただきながら、地域の皆様方と一緒につくっていく、そういったにぎわいとかエネルギーがあふれるような道の駅にしていくことが、また集客にも大きくつながっていくと考えておりますので、今後、様々なアイデアを頂きながらですね、よりよい道の駅に新しく生まれ変わる、そうしたスタートを勢いよくしていきたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 私は、どちらかといえば、何かに特化した道の駅にするべきではないかと考えています。そうなると、やっぱり道の駅のある土山に特化するべきだと考えています。 そこで、先日の小河議員の一般質問の中にもありましたが、今、進めている土山町のブランド化と掛け合わせたほうじ茶の道の駅にしてはどうかと考えています。私は、この土山町のブランディングにも関わっている者として、土山を今後ほうじ茶の里として、そして、その拠点施設として、この道の駅を活用したいと考えています。そして、本市の新しい観光資源として甲賀市全体の活性につながるものと考えています。 最後に、次に三つ目のテーマとして、甲賀市市役所敷地利用による飲食事業者等支援事業について、分割方式にて市長並びに担当部長にお伺いします。 このテーマは、私が、去年、甲賀市議会議員になり甲賀市役所に来所するようになったときには、既に毎週末に、市役所前正面玄関広場でキッチンカーのテイクアウトによる販売が開催されていて、週末の楽しみの一つでした。市内飲食業者も、
新型コロナウイルスの深刻な影響を受けている中で、甲賀市が市役所の敷地を利用して飲食事業者等に、事業継続のために、また新たな業態、テイクアウトやデリバリーの定着を応援する事業はすばらしいと思います。 この新型コロナ禍は、市民の皆様の生活に大きな影響を及ぼしています。また、深刻な影響を受けている事業者も多いと思います。従来の生活スタイルや考え方から、新しい生活スタイルや考え方に変わらなくてはなりません。まだ
新型コロナウイルス感染症が収まらない中で、このすばらしい事業を継続してもらいたいという市民の皆様の声を代弁させていただきます。 それでは、３項目について質問をさせていただきます。 まず初めに、甲賀市役所の敷地利用による飲食事業者等支援事業について、実績報告を担当部長に伺います。 私が知る限りでは、
新型コロナウイルス感染対策もしっかり取られつつ開催されていました。出店している店は、それぞれ個性的で知らない店もたくさんあり、どの店にしようか、どの商品にしようか迷う日々でした。どの店も繁盛していて、遅く行くと大方売り切れていました。しかも、日を追うごとにつれ市民の方々も増えてきているように感じました。 ただ、私が利用していた１１月から１２月の範囲でしか知りませんので、全体を通して伺いたいです。 次に、甲賀市役所の敷地利用による飲食事業者等支援事業について、出店者の継続の希望も多いので、昨年同様、とりあえず短い期間の区切りで継続してはどうか、担当部長に伺います。 この新たな業態、テイクアウトやデリバリーを取り組むに当たり、キッチンカーを新しく造られた業者に、国や県、市からの補助が一部負担されています。補助金を負担し新たな業態を進めた側として、キッチンカーを使う機会を増やすべきだと考えます。また、出店者側の声として、まだまだ
新型コロナウイルスの影響は収まったわけではありません。また、水口中心部以外の出店者にとっては、その店を新しく訪れてもらえるチャンスになり、知ってもらえる機会が得られ、地域振興のきっかけにもなっています。実際に、新規のお客様を得られた店もあります。 さらに、出店者の中には障がい者のコミュニケーションの場と考えられているところもあります。もし出店者の数が不安であれば、他業種の参加により忙しい時期とそうでない時期、また店舗間での振り分けで安定した出店も期待できます。 さらに、まだまだほかの場所への出店する機会が少ないと聞いていますので、ぜひとも新型コロナのオミクロン株の流行が落ち着くまでは継続していただきたいと考えます。 ただ、必ずしも今の形を維持してもらいたいわけではありません。新たな業態、テイクアウト、デリバリーの定着を応援するという観点から、主催者が代わろうとも継続性が大切だと考えています。 さらに、アフターコロナを見据えて甲賀市の地域活性の起爆剤の一つとして、また災害時の被災者支援の目的も担えるものとして、さらには出店者の顧客獲得のために定期的に行う必要があり、今後も市主体でなくなったとしても、市の敷地の有効利用の一つとして場所の提供に寛容な協力が必要だと考えます。 次に、甲賀市役所の敷地利用による飲食事業者等支援事業について、市長に当初の思いと今後の考えについて伺います。 市長が、このすばらしい事業の発案者だと聞いています。滋賀県の県庁前でも同じようにキッチンカーやテイクアウトの出店・販売が行われていて、今後も継続して開催されるそうです。甲賀市として、新たな業態を進めた側として、
新型コロナウイルス感染症が終わってからも、この業態を定着していくことを応援していくはずです。そして、甲賀市のイベントや道の駅、さらには商業施設や公園などにどんどん出店してもらえるようにするために、継続性が大切だと考えています。その部分も踏まえて、市長にお伺いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之）
奥村則夫議員の御質問にお答えをいたします。 市役所の敷地利用による飲食事業者等支援事業についてのうち、１点目の事業の実施結果についてであります。 本事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けられている市内飲食事業者が、事業継続のために取り組まれているキッチンカー等による新たな業態への転換に向けたスタートアップや定着を応援することを目的に、令和２年度から取り組んでいる臨時経済対策の一環として実施をいたしました。 具体的には、第１期が令和３年５月から７月、第２期が９月から１２月までの毎週金曜日の午前１１時から午後２時までの間、市役所東玄関前の広場で、応募いただいた事業者がキッチンカーやテイクアウトテントにより営業をされました。 本事業の実績は、第１期は計１０回実施し、２６の応募店舗が延べ８２回出店され、９，５６８個の商品を販売されました。また、第２期には、計１５回実施し、２１の応募店舗が延べ１５３回出店され、２万２，１０３個の商品を販売されました。 期間を通して完売される商品もあり、売上げは良好で、テストマーケティングの場としても活用されたほか、出店者からは、実店舗への集客や注文増加につながった、ＳＮＳのフォロワーが増え、別のところで出店した際にも来てもらえたといったお声も頂きました。 次に、２点目の本事業の継続についてであります。 本事業の実施により、市内飲食事業者による新たな業態へのスタートアップ支援はもとより、新たな顧客の開拓にもつながるなどの成果が見られたことから、本年度の事業実施は終了いたしましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しておりますことから、出店いただいた市内飲食事業者等の御意見をお伺いし、本事業の再開につきましても検討をしてまいりたいと考えております。 あわせまして、今回の事業実施を契機に、一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会から、このような形態でのイベント開催に関したお問合せがあり、本市が実施した事業のノウハウ等を共有させていただきました。 また、本事業により出店者間のつながりも生まれてきていることから、イベントへの開催や出店など、市内飲食事業者による新たな業態の定着が、さらに促進されることを期待しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 市役所前の敷地利用による飲食事業者等支援事業についてのうち、当初の思いと今後の考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化をしたことで、深刻な影響を受けておられました市内飲食事業者の皆様が、事業を継続いただくための本市独自の支援策の事業化に向け、昨年２月に開催をいたしました市内飲食・宿泊事業者の皆様との意見交換の場で、複数の事業者の皆様方が、国の支援も活用しながらキッチンカー事業に取り組まれていることをお伺いをさせていただきました。 厳しい状況下に置かれておりましても、前向きにチャレンジをされる事業者の皆様方を何とか支援したいと考え、既に本市独自の飲食事業者支援として実施をしておりましたテイクアウトとともに、キッチンカーのスタートアップと定着に向けた支援策として、市役所の敷地を利用した本事業の実施に至ったところであります。 次に、本事業に対する今後の考え方につきましては、先ほど部長が申し上げたとおりでございますが、本事業を契機に関係団体におけるイベント開催に向けた動き、また本事業に出店を頂いた事業者のつながりも生まれてきておりますので、市内飲食事業者の皆様の新しい生活様式に対応をする新しい業態へのお取組が、今回の事業の域にとどまることなく、持続可能な事業活動としてさらに発展ができるように必要なサポートを整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 何点か再質問をさせていただきます。 再度ですが、オミクロン株の緊急事態はまだ続いております。その緊急事態が収まるまでは継続してもらいたいと考えます。その辺を、また市長何とかお願いしたいと思います。 答弁にもありましたが、甲賀市観光まちづくり協会から同種のイベントの開催に対してお問合せがあったということなんですが、それは市として今後も続けてもらえるのか、もしそれをそちらに移行するという考えもあるのかも含めた部分で、もし移行を考えられている部分があるんであれば、市として早期開催を目指すために協力・サポートをしてはどうですか。 また、継続性を持たせるという部分で、それだけではなく、商工会に対してもキッチンカーの協会などをつくる役目を促してはどうですか。 また、市主体でなくなった後の敷地利用の有効利用の部分に関してなんですが、寛容な協力が必要だと考えますという部分に関しての回答もお願いしたいです。 そして、オミクロン株の緊急事態が収まるまでは、もしキッチンカー、テイクアウトが開催されることになった場合、無償で市役所前の広場を提供してはどうですか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 まず、観光協会からの支援共有の話でございます。 市でできないのであれば、観光協会としてもしたいというようなことで飲食業者さんのほうからお話があったようにお聞きをしております。もし観光協会さんのほうで、そのようなイベントをされる際には、当然、市としてもサポートをしてまいりたいと考えておりますし、商工会につきましても、この事業で飲食業者さんが独自でされる場合の補助金を、本年度、そういう補助金がございまして、商工会が１回そのようなイベントをしていただいたわけですけども、まだまだその広がりがないというようなことでございますので、商工会に対しましても、そのようなテイクアウト、デリバリーが広がりますようなことをまた働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをさせていただきます。 市役所の敷地利用について寛容な対応というふうなことで、無償での対応なり、そういったことの再質問であったと存じます。 市役所の敷地については、こういったキッチンカーですとか、そういった利用については、そもそも市役所の敷地は行政目的で市役所を立地して建てている敷地というふうなことですので、今回のような利用については目的外使用というふうな形になりますので、目的外の使用の許可申請を出していただいて許可をするというふうな手続になってまいります。その際に使用料を徴収をさせていただくケースがございますが、公共性の高い事業でありますとか、あるいは
地域活性化に大きく寄与する事業などについては、その使用料を免除するというふうな規定もございますので、そういったところについて十分に精査をして対応させていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 前向きに検討していただけるということを信じてお願いするという立場しか、今回は取らさせてもらえません。形は変わろうとも、早期開催のサポートをぜひよろしくお願いいたします。 最後に、甲賀市地域経済応援クーポン券は、地域の業者間ですごくよかったと私も聞いています。市内業者の取扱いも多く、市民の皆様も使いやすかったと聞いています。会派代表者質問で戎脇議員がおっしゃっていましたが、私もぜひ継続、再開するべきであると考えています。 これで、私の一般質問は終わります。市長、副市長並びに執行部の皆様には丁寧な答弁を頂き、ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、奥村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時５分といたします。 （休憩 午前１０時５０分） （再開 午前１１時０５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２３番、田中議員の質問を許します。 ２３番、田中議員。
◆２３番（田中新人） ２３番議員、凛風会の田中新人です。 議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、二つのテーマについて一般質問をさせていただきます。 コロナ問題、ウクライナ問題と暗いニュースばかりですが、滋賀県は有機栽培向け米、新品種を２０２４年産の本格デビューを目指しています。農水省がみどりの食料システム戦略で、有機農業の推進で化学農薬と化学肥料を使わない有機栽培の条件下、みずかがみに続く県オリジナル米新品種を生み出そうとされています。大変うれしいニュースです。 人為的な温室効果ガス排出による気候変動について、マスコミに報道されない日はありません。二酸化炭素ＣＯ２排出量を実質的にゼロにするカーボンニュートラル目標を、岩永市長も全国植樹祭を契機に脱炭素社会づくりにつながる環境元年と位置づけ、（仮称）カーボンニュートラル宣言を行うと施政方針で挨拶されています。 それでは、質問に入らせていただきます。 農業における地球温暖化対策について、農林水産業、植林性農業によって排出される温室効果ガスには、二酸化炭素ＣＯ２や、メタンＣＨ４や、一酸化二窒素Ｎ２Ｏがあるが、これらを二酸化炭素に換算して合計すると、年間５，１００万トンであり、我が国の温室効果ガスの総排出量の約４．１％になります。メタンは、産出量、例えば、１キログラム当たり二酸化炭素の約２５倍の温室効果ガスを持つガスで、二酸化炭素に次いで地球温暖化に影響を与えています。 水田から発生するメタンは、年間５５７万トンであり、農林水産業、食品製造業における温暖化ガス排出量の１０．８％、我が国の総排出量の０．５％を占めます。 我が国の農林水産業の影響は、水稲の高温障害、果実の着色不良、病害虫の多発等が確認されており、要因については直接的には短期的気象変動による高温影響によるものですが、背景には長期的な気候変動、地球温暖化が影響しています。 今回は、水田からのメタン発生の抑制の取組について質問させていただきます。 １番目に、稲わら、麦わら等の有機物を施用した水田で、中干し期間を慣行から、さらに１週間程度延長させることで、効果的にメタンの発生量を低減できると出ていましたが、可能でしょうか、お伺いします。これによって、メタンの発生が３０％削減されるということが出てました。 ２番目に、農林水産省は、環境保全型農業直接支払交付金の支援対象に、２０年度から長期中干し盛り込みで１０アール当たり８００円を支払うと出ていましたが、どうでしょうか、お伺いします。 ３番目に、水田メタン発生抑制対策の実施状況はどうでしょうか、お伺いします。 稲わらの秋のすき込み励行、稲わらのすき込みから堆肥施用への転換等でございます。 ４番目に、一酸化二窒素の削減は、化学肥料や有機物として投入される窒素の量が多いほど発生量が多くなり、硝化抑制剤入り肥料など新しいタイプの肥料で効果があると出ていましたが、どうでしょうか、お伺いします。 ５番目に、一つのガスを減らすと他のガスが増える場合があり、トレードオフの注意が必要と出ていましたが、どうでしょうか。有機物の投入量を増やすと土壌炭素量は増加して、一酸化二窒素を増加しメタンの増加も考えられるものです。 ６番目に、メタン生成菌が活性化するには、還元状態と有機物が必要で、適切な水管理によって土壌を還元状態から酸化状態に近づければメタンの発生は抑制されると出ていましたが、どうでしょうか、お伺いします。 ７番目に、温室効果ガスの見える化を通じた農業者、消費者の意識を高めることが重要と思いますが、どうでしょうか、お伺いします。
○議長（田中喜克） ２３番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 １点目の中干し期間を延長させることによるメタンの発生量を低減できるかについてであります。 かつて、独立行政法人農業環境技術研究所が行った実証実験では、中干し期間を１週間程度延長した場合に、従来の期間での中干しと比較して、平均３割程度メタンの減少が確認されております。ほかの研究機関でも同様の実験が行われており、中干し期間を延長することでメタンの発生を抑制するという結果が出ております。 次に、２点目の環境保全型農業直接支払交付金の長期中干しの支援についてであります。 議員仰せのとおり、令和２年度より全国共通の取組として長期中干しが盛り込まれております。市内の取組状況としましては、令和２年度・令和３年度とも同じ１団体が取り組まれており、取組面積は、いずれの年度も約１０ヘクタールとなっております。 なお、滋賀県では、地域特認の取組として令和元年度以前より長期中干しを取組の一部とするメニューが認証されており、今年度は市内で約１，６００ヘクタールの水田で取組をされておられます。 次に、３点目の水田メタン発生抑制対策についてであります。 稲わらの秋のすき込みである秋耕の取組が、令和２年度から環境保全型農業直接支払交付金の対象となりました。秋耕は、市内の約７割の水田で実施されておりますが、現在のところ交付金の対象となったものはございません。 一方、以前より交付金の対象となっている土壌中の炭素の貯留量を増加させ温室効果ガス削減に効果的であるとされる堆肥の施用は、今年度、市内で約１１７ヘクタールの取組を頂いております。 次に、４点目の一酸化二窒素の削減への硝化抑制剤入り肥料などの効果についてであります。 一酸化二窒素の削減に効果があるとされる肥料には、硝化抑制剤入り肥料のほかに、長期的に窒素分が溶けて持続する緩効性窒素肥料や被覆肥料などがあります。 市内では、硝化抑制剤入り肥料は、傾斜地が多く硝酸態窒素の流出が著しい茶畑において主に使用されており、水田では被覆肥料が主流となっております。それぞれ効果性が高いものの、安全面やコスト面での課題もあるため、圃場や作物の特性を十分に考慮した上で使用する必要があると考えております。 次に、５点目の地球温暖化ガスのトレードオフについてであります。 議員御指摘のとおり、有機物の水田への施用は、炭素が土壌中にとどまる一方で、温室効果ガスであるメタンや一酸化二窒素の発生を招く可能性があります。温室効果ガスだけではなく、有機物の施用により発生するほかの環境負荷とのトレードオフ、つまり両立できない関係性とのバランスを十分に注意する必要があると考えております。 次に、６点目の適切な水管理によるメタンの発生抑制についてであります。 メタンを作り出すメタン生成菌は、空気を嫌う性質と有機物を好む性質があり、議員仰せのとおり、土壌を酸素が豊富な状態、いわゆる還元状態にすることでメタンの発生が抑えられるとともに有機物の供給量を適切にコントロールすることもでき、メタンの発生を抑えられることが確認されております。その点において、適切な水管理を行うことが極めて重要であると認識しております。 最後に、７点目の温室効果ガスの見える化についてであります。 サプライチェーン全体での温室効果ガスの見える化や生産された農産物に温室効果ガスの削減効果などをラベリングするなどにより、農業者自身が作物を生産するどの工程で温室効果ガスの排出量が高まり、また、吸収されるのかを正しく理解することになり、効率的かつ積極的な温室効果ガスの削減への取組が行われることになると考えております。 また、消費者側においては、日常、購入や利用している農産物の温室効果ガスの排出や吸収との関連性が具体的に示されることにより、対策への理解が促進され環境意識の高い消費活動につながるものと考えております。農業者、消費者、それぞれが温室効果ガスの削減に取り組むことで、農作物、農産物が市場で高く評価されるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ３点、再質問をさせていただきます。 いろいろ、今、報告いただきましたが、本市における温室効果ガスの削減についてどのように考えておられますか、理事の考えをお伺いいたします。 ２番目に、実現に向けた人づくりなど、協働の推進に対する考えをお伺いいたします。今の説明で、大変効果があることが分かりました。よろしくお願いいたします。 それで、水稲の中干しですが、どんどん進めていただきたいんですけども、個人農家ではですね、なかなか溝切り機がなくて中干しされない方があります。その方々の指導は今後どのようにされていかれるのか、お伺いいたします。１反とか２反されている方は溝切りなしでやられていますので、その辺りをお伺いいたします。 あとですね、溝切り機がないので溝切り機をリース等で、本当に１時間あったら、１反や２反の家でもできますんで、そこら辺りについて分かりましたら、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをしたいと思います。 ３問いただいたかと思っております。 まず、１点目の温室効果ガス削減についてどういうふうに考えておるのかというような御質問であったかと思います。 当然、この問題につきましては地球規模での喫緊の課題ということで、特に冒頭議員もおっしゃっておられましたように、農業の中で非常に温室効果ガスが発生しているということで、その辺の部分につきましても、来年度は市の環境元年カーボンニュートラル、そういった部分の取組もあるということで、積極的に農業者の方への普及啓発のほうも図っていきたいと、そういうふうに考えております。 それと、加えまして特に農業分野につきましては、地産地消、これの取組を推進のほうをしたいと思います。特に、これによりまして輸送の中でのエネルギー、そういった部分が削減されるということで、ＣＯ２の削減にもなるという部分もございます。 それと、あと環境保全型の農業の推進でございます。 今も幾つか質問も頂きましたけども、水稲の関係、それと機械の省エネ化、そういった部分も必要かと思います。 それと加えまして、あと耕畜連携だとかオーガニック農業、それとカバークロップ、レンゲのすき込みとか、そういった部分でございますが、そういった部分も必要かと思っております。 それと２点目でございますが、協働の取組はどうなんだという部分でございますが、当然、市民、事業者、市それぞれ個別の責任を果たすことは、それぞれが重要なことでありますので、それが連携して協働の取組になっていくという部分は非常に重要だと考えております。 それと、行政が率先して行動に出るという部分も必要ですし、市の職員、これは、当然、一般の市民の方より見地も高いということで、トップランナーになって地域の中で率先行動のほうもしていかなければならないと、そういった部分も考えております。 それと加えまして、あと地域の中での環境リーダー、そういった部分の育成のほうも必要じゃないかなと思っております。 最後、もう１点でございますが、すき込みの部分でございます。 この部分につきましては、中干しに合わせましてやっていただくことで、水の湧水だとか排水の管理、水が必要な場合もございますし、雨期になりまして急に雨が降って排水のほうが必要だということで、溝切りをすることで非常にそういった対応がすぐできるということで、中干しに合わせまして改良組合なんかを通じまして、関係機関と連携して指導のほうを徹底しているというところでございます。 それと、機械の関係です。 これにつきましては、特に集落営農とかで共同利用、そういった部分もお願いしてますが、今回調べさせてもらいましたところ、ＪＡとかＮＯＳＡＩさんなんかでリースのほうもされているところもございますので、こういった部分につきましても調査・研究のほうをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございました。甲賀市とあとＪＡ、あと農業者が一体となって地球温暖化対策になるように、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 通学路の通行規制の設定について、児童の安全確保、特に事故の多い小学生に向けて登下校中の時間帯に特に注意しながら地域で見守りをしていただいているスクールガードの方々や学校、警察、行政が密に連携し協働することで、事故を限りなくゼロに近づけなければなりません。地域の方々とつながりを大事にし、地域を巻き込んだ課題解決に向けた議論を行うことは重要と考えています。 それでは、パネルをお願いいたします。 これは市道北脇地先の通学路ですが、道路標識が３０キロ解除、３０と書いた上に斜めの線が解除になっています。朝の通学時のこの道は抜け道となっており、通学時と重なり大変危険な状態です。場所は、国道里北脇より３００メートル南の県道貴生川北脇線より西に入る市道です。県道は４０キロで、市道の東側は３０キロ制限です。この解除制限を外せないでしょうか、お伺いいたします。 ２番目に、この場所で、過去に事故は起こっていないでしょうか、お伺いします。 ３番目に、平成２９年１２月に、かしわぎ自治振興会から要望が出ていますが、そのときの回答は、道路環境等から必要性は低いため規制の延長はできないであったと聞いておりますが、地元及び学校関係者、保護者から強い要望が出ております。子どもの安全確保のため、再度お伺いできないでしょうか。 次に４番目、通学路の白線も全て消えてしまっていますが、通学路だけでも白線を引いていただけないでしょうか。 ５番目に、甲賀市における過去３年間の登下校時の通学路における交通事故の件数及び主な原因をお尋ねいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の市道北脇地先の通学路の速度規制の延長についてでございます。 当該区間の速度規制について、所管する甲賀警察署に確認いたしましたところ、道路に規制がない場合でも、全ての道路において時速６０キロメートルで走行してもよいというわけではなく、本道路においては幅員が狭く速度を出せる道路状況ではないことから、速度規制の延長はできない。また、規制前と比較して物理的に速度が出しにくくなる状態となる手だてが必要とのことでございました。 次に、２点目の事故の発生状況についてでございます。 滋賀県警察本部のデータによりますと、この区間において、過去３年間、事故は発生しておりません。 次に、３点目の規制の延長についてでございます。 所管する警察署へは、平成２８年５月、平成３０年８月、平成３１年３月、令和元年７月と過去４回要望しており、いずれも今ほどお答えさせていただいた内容と同様に、劇的な交通環境の変化や特段の理由がない限り再検討は難しいとのことですが、環境に変化があり地域からの要望があれば、滋賀県公安
委員会への働きかけを検討するとのことでございました。 市といたしましては、子どもたちをはじめ地域住民の皆様の安全確保のため、今後も道路状況等を注視しながら、引き続きパトロールの強化や地域の要望など警察署へ働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ４点目の通学路の白線についてであります。 市道の白線については、毎年、通学路や交通量が多い危険なところを優先的に行っているところでありますが、当該路線の白線は実施できていない状況となっております。次年度以降も計画的に白線などの引き直しを行っていく予定であり、当該路線におきましても順次実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 甲賀市における過去３年間の登下校時の交通事故件数は、令和元年度は７件、令和２年度は５件、令和３年度は１月末現在で１１件ございます。 交通事故の主な原因は、自動車を運転する側の前方不注意や左右の確認不足によるものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございます。 私も警察のほうに行って、いろいろ確認もしてまいりました。警察での話は、その地区全員の願いであれば市役所のほうへ言ってもらって警察へ来てもらえば、警察のほうから公安
委員会のほうに解除してもらえるように、取り外せるように連絡するということでございました。ぜひとも、もう一度考えていただきたいと思います。 事故もですね、交通事故としては起こってないんですけども、あそこから、朝、通勤で全てに抜けられるんで、そのときに溝にはまられているのが時々見ます。それで、そういう溝にはまられるということは、そこで子どもたちが通学されとるんですから大変危ない状態と思います。 １点だけ再質問、３０キロ解除の通行規制ができた過去の経緯が分かりましたらお伺いします。 理由ですけども、私の家の上に植区から旧東海道に出る三差路があるんですけども、これが両道路とも３０キロなんですね。それが、同じこの３０キロの解除の標識が出ております。そこは何でかちょっとよう分からないんですけれども、それができた経緯が分かりましたらお願いいたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 甲賀警察署のほうに確認をさせていただきましたところ、当該路線の３０キロメートル規制は、昭和５２年頃に設定されているということでございました。４０年以上も前のことですので、経緯については詳細については分からないとのことでしたけれども、一般道の速度は６０キロメートルでございますが、特に交通の安全、また安全と円滑化を図る必要がある場合には、最高速度の規制がなされております。 なお、その交通規制をする場合につきましては、その範囲というのは必要最小限にしなければならないことから、当時の交通状況等を勘案して現在の範囲に設定されてあるのではないかというようなことでございました。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） 要するに、あそこは通勤時の抜け道になっとるんですね。里北脇からずうっと旧道までつながります。それで、あのところを３０キロ飛ばせないということですけれども、実際、地元の人は６０キロ飛ばして子どもたちは大変危ないと。 それで、あの道はですね、山手区のほうから来られる子どもたちと向こうの柏木神社のほうから来られる子どもたちが通学されとる。そこに車が、地元の話、６０キロで飛ばされるというのを聞いてたんですけども、そういう状況ですので、子どもたちの安心・安全のために、また御検討を頂きますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４０分といたします。 （休憩 午前１１時３４分） （再開 午後０時４０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、福井議員の質問を許します。 ２番、福井議員。
◆２番（福井進） 議席番号２番、無会派、新人の福井 進です。 議長の許しを得ましたので、２回目となる一般質問を始めさせていただきます。 年明けのコロナ感染拡大の中、中学校の先生や保護者の方から入試に関する不安の声がたくさん届きました。あさってに行われる県立の一般選抜や先月行われた私立入試は、追試験の実施がその当時から決まっていましたが、直前に迫っている県立の特色推薦選抜については、一般試験があるということで、感染者はもちろん濃厚接触者も受験できない、そんな状況でした。 自分が感染したら我が子が受験できなくなる、そんな保護者の不安、自分が感染して友達を濃厚接触者にしたら、また自分が濃厚接触者になったら、そんな生徒たちの不安、私はすぐに友人の県会議員に連絡し県教委へ問い合わせてもらったところ、検討中とのことでした。 その後、文科省から通達もあったようで、入試直前の２月２日、症状のない濃厚接触者は別室での受験、推薦については追試験を行うとの発表がありました。 あなたの声を聞かせてください、あなたの思いを市政につなげます、おかげさまで、たくさんの声が届いてまいります。好きな仕事を諦め、選んだこの道です。精いっぱい努めますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従い、今回は一問一答方式で質問をいたします。 初めに、前回の質疑を振り返りつつ、市民参加・協働のまちづくりの推進で、暮らし続けたい甲賀市にと題して、七つの質問をします。 市役所にも市民の皆さんからたくさんの要望、声が寄せられています。そこで、区・自治会等からの要望に対する対応について担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） ２番、福井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 福井 進議員の御質問にお答えいたします。 区・自治会等から、例年、市道の補修や道路・河川等の草刈り、通学路の整備など、約８００件に及ぶ要望が市に寄せられており、市民生活に深く関わる内容のものが年々多くなってきております。 要望の中には、道路のくぼみ補修など即時対応が可能なものから、国や県、警察など関係機関との協議・調整が必要なもの、また国や県等が実施主体となるものもあり、市が即時対応できるものは速やかに対応しておりますが、受理件数も多く、また関係機関との協議・調整などに時間を要するケースがあるのも現状です。 市の担当部局といたしましては、区・自治会等からの要望事項には地域の切実な願いが込められており、できる限り早期に対応することが必要であると認識をしており、現状や対応方針などを記載した要望回答を概ね３か月以内に文書でお返しするよう努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、パネルをお願いします。 この写真が、前回の質問でも示しました溝と段差のある公衆電話、質問の後、ほっとけへんと思いましたので、建設課へ行き、その後、都市計画、危機管理課と市役所のあちこちを回されました。これが縦割りの弊害かとも感じましたが、深川区には駅もあり、他の地域よりも公衆電話がたくさんあること、駅周辺は都市計画中のため数年後に移転する可能性があること、その上で他の公衆電話と比べて危険性が高いこと、また坂の下で溝には枯れ葉がたまりやすい丈夫な溝蓋を設置できないことなどの事情を聞かされました。 この写真は、４か月後の２月２日にグレーチングが設置され、甲賀市からバリアが少し小さくなりました。 公平公正さを考え行政を進めるためには、確かに時間がかかります。もちろん、議員がしつこく言うから実施するでは公平ではありません。届いた要望を実施するしないの判断は大変ですが、今後とも公平公正な市政の運営をお願いいたします。 続いて、二つ目に移ります。 前回、バリアフリー化の推進に関して
健康福祉部長から、自治振興会をはじめ各団体や地域などにおいて身の回りにあるバリアを見つけ、少数派の困り事を個人の問題とするのではなく、社会の問題と考える取組を積極的に進めるとのすばらしい答弁を頂きました。 そこで、具体的な提案をさせていただきます。 自治振興によるまちづくりの推進のため、市がまちづくり推進の核と考えている地域別
グランドデザインチーム、そのワークショップとしてバリアフリーのまち歩き点検を実施し、自分たちで見つけた地域課題を自ら解決してバリアフリーのまちづくりを進めるのです。歩くだけでも研修になりますが、地域に予算を渡し具体的に進めることで、地域の実力も育ちます。予算を一定にすることで、公平性も保たれ、判断を任せることでスピーディーに解決します。この提案について、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 御質問にお答えいたします。 市では、職員が
自治振興会単位にチーム編成して地域に入り、地域の皆さんと連携・協働しながら地域別
グランドデザインづくりを進めることとし、現在、自治振興会や区・自治会等の役員の方に相談をしながら対話の場づくりのための準備を行っています。 地域別
グランドデザインづくりは、区長さんや自治振興会役員の皆さん、若者、女性など幅広い方に関わっていただき、まずは地域コミュニティの在り方や地域の困り事等、地域課題を中心に議論を進めていただくこととしておりますが、議員御提案のバリアフリーのまちづくりについて、地域で優先課題の一つとして取り上げられた場合は、ワークショップ手法を用いた話合いを行うことになると考えております。 以上、答弁とします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 答弁ありがとうございました。 １点だけ、追加お願いします。 バリアフリーのまちづくりを担当するのは健康福祉部さんですけれども、実際に目的に向かって、縦割りにするのではなくて連携しながら進めることが重要やと思います。その点について、お伺いします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 バリアフリーのまちづくりですけれども、それの一つの手法として、このように信楽と水口の一部の地域を実際に歩いてみて、どの辺に問題があるのかなどを含めたマップを作らせていただきました。 これは一つの手法でありまして、バリアフリーのまちづくりというのは、道路とか建物の物は当然のことですけれども、例えば制度、そして意識的なもの、人と人とのつながりなどの意識的なものなどがあると思います。それらを全て含めてバリアフリーのまちづくりを推進していくということが大変重要なことではないのかなというふうに思っております。 そのためにも、健康福祉部では制度のはざまにある方でありますとか、本当に地域で困っている方の声を拾い上げて、それをしっかりと何かの制度に結びつけていったりとか、何かの施策をそこに打っていくなどの手法が大事だというふうに考えております。 そのためにも、人と人が支え合って、また助け合って、そして尊重し合って、そして、その人が役に立つような人生を送れるような、そういうまちづくりになるように仕掛けていくという、その辺も大事だなというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。 先ほど
総合政策部長もおっしゃいましたけれども、地域
グランドデザインチーム、まちづくりの核となるそのチームについては、年齢バランス、男女別のぜひバランスをとった、そんな核をつくっていただけたらと思います。 また、市内には２００あるそれぞれの区から、先ほど聞くと８００以上の要望があるとのことでした。一つのアイデアとして、２３の地域振興会ごとに整理・検討いただいて、それから市に届ける。届いたものについては、市のほうで再点検が必要やと思います。少数の意見の中にも大切なことがあります。見落としのないように、最終は市で判断しながら市民の力を使ったまちづくりを進めていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続いて、三つ目です。 前回、ｅこころステーションの運営ボランティアさんの話をしました。誰一人取り残さないまちづくりを進めるためには、行政の力だけでは困難です。しかし、甲賀市には様々な形でボランティア活動に参加してくださる方がたくさんおられます。このような甲賀市の財産とも言えるボランティアの活動を持続可能な取組にすることについて、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ボランティア活動は、枠組みや属性にとらわれない自発的な試みであり、自分の関心のあるテーマや自分にできることから始められる、とても身近な活動であると同時に、自分の時間や技術を持ち出すことにより、周囲のみならず自分自身も豊かにしてくれる活動でございます。 そして、その活動は自主性が尊重され、決して強制されず、人とのつながりを広げていくものであり、地域共生社会の実現に向けた必要不可欠な活動であると考えております。 本市では、ボランティア活動に対して、画一的な取組を促すのではなく、創意工夫に基づき取り組んでいただけるように、人材育成も含めた側面的なサポートを実施することが持続可能な取組と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。ボランティア活動には、スポ少や公民館のサークル活動の支援、文化的・スポーツ的・体育的な活動を支えてくださるボランティア、それから、ｅこころステーション、学習支援、スクールガードさんのように生活や福祉を支えてくださるボランティアの方、また消防団、区・自治会等の役員さん、一部には報酬が出てるかもしれんのですけれども、報酬以上にボランティア精神で取組を進めてくださっている方、いろんな方がおられます。 来年度の予算の中にも、新婚家庭の子どもの学習支援にボランティア費として１０８万円の計上がされてました。私もお役に立てたらと思って、甲賀町と「まるーむ」さんでされている外国籍の子どもたちの学習支援に参加しております。また、夢学の取組の中の４，０００万円の中にもボランティアとして関わっていただく学習支援、文化的な活動を応援していただいている部分があります。 「僕はお金が要らんで、応援したいんじゃ」というボランティア精神もありますが、ここのところの有償・無償が混乱してボランティア精神が揺らぐような、そういう状況がないよう、今後、あるべきボランティア活動についてぜひ検討・整理をお願いいたします。 この点について答弁は結構ですので、よろしくお願いします。 それでは、続いて４点目に行きます。 まちづくりにおいて、子どもたちは重要なポイントになります。高校生を持つ教え子が子どもの送迎が大変、水口に出た人が羨ましいとの思いを聞きました。また、先日、私の同級生から「子どもが結婚したら出て行ってもしゃあないと思うてる」等の声も聞きます。 前回も訴えましたが、交通不便地の高校生の送迎は保護者の大きな負担となり、定住の妨げにもなります。ここで、市の進める自主運行支援事業等による通学の支援について担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 広大な市域において、各地域での事情は異なりますので、朝夕の通学への対応や高齢者の買い物、通院など、地域の実情に応じたボランティア輸送などを実施される際に支援をする仕組みを整えたところです。 また、移動課題の解決に向けた取組に広がりを持たせるため、地域で実施される公共交通の利用促進などを検討する場を立ち上げされる場合にも支援できる制度としておりますので、御活用いただけるよう周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 私の知っている甲南町野田のスクールガードさんは、新しくできた住宅にわざわざ迎えに行って、歩道のない道を横断され、片道４０分、中部小学校に毎日送迎をされてます。その後、３０分かけて自宅に戻っておられると思います。地域の高校生の送り迎えをしてやろうと、そんな方もおられるかもしれません。そんな大人がいる地域を、高校生は好きになるはずです。市が各課で行われる市の事業を市民の困り事と上手につなげながら、やりがいのある、そんな仕事を進めてください。よろしくお願いします。 続いて５点目、通学路に関して、前回、
市民環境部長から、今年度はまず１基の増設、特に高校からの意見が重要と考えており、生徒の皆さんの意見聴取も踏まえて実施したいとの、これもすてきな答弁を頂きました。安全・安心な通学路に向け、今年度の防犯灯の整備状況と来年度の計画について担当部長に伺います。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 防犯灯の整備につきましては、今年度は土山や日野町から水口・甲南方面の高等学校の生徒が利用する県道１８２号西明寺水口線の水口町今郷と土山町末田の間、約２８０メートルの区間に防犯灯５基を整備いたしました。 そのほか、１２月議会に議員から御質問いただきました水口橋から潤団地までの間で５基、甲南町森尻のＪＲ沿いの市道に４基のほか、地域からの御要望のあった甲賀町岩室から鳥居野までの間の県道に４基、柏木保育園付近に１基の計１４基を整備いたしました。 また、来年度につきましては、今ほど申し上げました水口町今郷と土山町末田の間の県道、残り約５００メートルを整備をする予定をしており、そのほかの場所につきましても、優先度等を勘案しながら随時設置し、安心・安全なまちづくりを推進していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。 パネルをお願いします。 今、部長からも報告がありましたが、この写真は水口方面から水口橋を渡った左側の細い道、電柱に二つの防犯灯が増設され、とても明るくなりました。この写真が、夜の様子です。 続いて、この写真は、その先の真っ暗だった竹林、防犯灯が一つ設置されました。 また、この写真は水口橋を渡って直進する広い道、衛生センターの先の竹林は断線のおそれがあることから設置は困難と答弁されましたが、新しく電柱が設置され、防犯灯がつきました。通電は、配線が大変ですのでまだ点灯しておりませんが、ここに設置されました。 深川・宝木間ですけれども、電柱のあった宝木側に四つ、６００メートルの間に四つですので、まだ暗いですけれども、こんなふうに真っ暗だった道が明るくなりました。高校生に報告すると、全員が「ありがとうございます」と、うれしそうに答えてくれましたので、「市の職員さんにも伝えとくわ」と返答しました。また、歩道の除草をしてくださったことも非常に喜んでました。もちろん担当の職員さんにも高校生たちの声を伝え、一緒に喜びました。頑張っていただいた、本当にありがとうございます。 そこで、１点だけ再質問をします。 防犯の観点では、人通りの少ない暗い道が狙われます。少数の意見を大切にし、安心・安全な環境整備を進めるため、前回部長もおっしゃいましたが、高校生の事情聴取、アンケート等をぜひ実施していただきたいと思います。答弁のほう、お願いします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 御質問にお答えいたします。 高校生の通学される道につきましては、やはり議員仰せのとおり、学校やＰＴＡ、また実際に通られる生徒さんの意見というのは大変重要であるというふうに考えております。 そちらのほうにつきましては、アンケートにするのか直接意見をお聞きする場を設けるのか等々につきまして、また学校のほうと調整をさせていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 それでは、次へ行きます。 真っ暗な水口橋については、県の管轄ということでしたので、私も県事務所に行きました。この橋は電柱の建設が困難なため、岩上橋のようにガードレールの上部に照明をつけられないか、県のほうでも前向きに検討するとのことでした。 また、甲南高校、水口高校、水口東中高にも報告しましたが、大変喜んでおられました。そこでは、水口・日野間の３０７号線がむっちゃ危険です。そんな強い要望を聞きました。他の市町との連携も必要です。 ある校長先生が、生徒指導連絡協議会で各市町に要望したとき、岩永市長が一番真剣に話を聞いてくださったとおっしゃいました。私もうれしくなりました。そこで、安心・安全な通学路に向けて甲賀市だけでは解決できないことがあります。他の市町、県、国等との連携について、甲賀市のトップセールスマンである市長に伺います。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 国道３０７号線につきましては、その沿線１２市町から構成をされます促進協議会に甲賀市も加盟をいたしており、現在、私が副会長として日野町から甲賀市の未整備区間について、国土交通省、財務省、地元国会議員及び滋賀県に対して要望活動を継続して実施をいたしております。 また、県道水口甲南線で野洲川に架かります水口橋側道橋に照明施設がなく、中高生が帰宅時に暗い中、通行されている現状を承知をいたしております。本市から県道の管理者であります甲賀土木事務所に対して、照明施設の整備要望も提出をいたしております。 今後も、国、また県と連携を図りながら、少しでも安全・安心のまちづくりが実現するよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 市長、ありがとうございました。 パネルをお願いします。 これは、今年１月２１日の京都新聞の記事です。新聞社の了解は済んでおります。ここには、高２半数以上が政治に関心なし、５年前より微増とあります。若者の政治離れは問題ですが、それ以上に若者のまちづくりに関する無関心が心配です。市長が言われるシビックプライドも含め、若者参加のまちづくりを進める取組について、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 若い世代の方が、まちづくりに参画するためのきっかけづくりといたしましては、例年、かふか２１子ども未来会議による子ども議会を開催するとともに、市内の一部高校、小学校における出前講座等を通じたまちづくりへの提言の場づくりに取り組むとともに、大学との連携による地域共創型プログラム等の展開や、商工会青年部、水口青年会議所の御協力の下、開催したビジネスプランコンテストなどを行ってきたところであります。 令和４年度におきましては、若者のシビックプライドの醸成や若者ならではのアイデアを市政やまちづくりに生かすことを目的として、若者限定の政策コンテストの開催等を予定しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。新聞記事にも、「主権者教育に一層の力を」と書いてありました。 主権者教育については、先日、木村議員の質問に答弁されましたが、教室の中だけでは子どもたち自身が主権者であると実感することは難しいです。防犯灯の設置を報告したとき、ある生徒が「私たち高校生の声で変わるんですね」とうれしそうに話してくれました。防犯灯が増設されたことより、自分たちの声が市政につながり、ちょっと変わった、そのことがうれしかったように思います。 前回、生徒とともに校則の見直しをと訴えました。子どもが自分たちで考え自分たちで決める、そういう場を準備することが大切です。答弁は結構ですが、子どもたちが主権者であることを実感できる実践を、これはお金がかかりませんので、ぜひ教育部長、よろしくお願いします。 それでは、二つ目のテーマに移ります。 コロナ禍での経験を生かして、これからのまちづくり・学校づくりをと題して六つの質問をします。 経験を生かすためには、しっかりと総括をしなければなりません。 パネルをお願いします。 これは、６月の新聞記事です。スマホを持たない高齢者夫婦が、食事、トイレの時間も交代で電話をかけ続け、数日後、ようやく予約がとれた。ワクチン接種について振り返る時期が来たとき、このような方がこのまちに住んでよかったと思える行政、まちづくりをと記事には書いてあります。 そこで、甲賀市の高齢者集団ワクチン接種における総括について、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 福井 進議員の御質問にお答えをいたします。 １回目のワクチン接種におきまして、４月２３日に高齢者を対象とした予約受付を開始した際に、予約を巡る混乱が生じたことは認識をいたしております。 この要因は、ワクチンの供給が不透明な中、予約数が限られたことで需要と供給のアンバランスが生じ、予約が過度に集中する状況を生み出してしまった点にあると考えております。 また、コールセンターへの電話が終日つながりにくい状況となり、特にインターネットに不慣れな方に御迷惑をおかけすることとなりました。 この問題への対応として、その後の予約受付の際には、十分な予約枠確保と対面受付の設置など受付体制を強化したことで、スムーズに予約を受け付けることができたと認識をいたしております。 また、地域ぐるみでインターネットに不慣れな高齢者の方の予約をサポートいただく活動など実施を頂いた地域もあり、このような取組が今後のまちづくりにもつながっていくものと期待をいたしております。 次に、土山地域のワクチン接種の検証についてでございます。 土山地域の接種率は、市内で一番高く、ほかの地域に比べ早く接種が進んだ傾向がございました。これは、土山地域の医療機関において個別接種に早くから取り組んでいただいたこと、また、土山地域内の高齢者入所施設が接種を早期に実施いただいたことなどが要因であったと考えております。 ３回目接種につきましても、集団接種会場のＷｅｂ予約に加え、電話や対面での予約受付体制により、希望される方が安心して予約いただけるよう取り組むとともに、医療機関での個別接種や施設での接種についても、しっかりと推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。 私の御近所でも、高齢者のひとり暮らしの方がおられます。「４月２３日に電話が何ぼかけてもつながらへんかったので、その後、市民センターに行ったけど、もう受付が終わったった。１か月後の５月２２日に、土曜日やったんですけど、１か月後に受付をできたわ」とおっしゃってました。 ４月には４月２３日頃、予約のできた方の多くは６０代、７０代、６５歳以上の若年というか、比較的若い方がどうしても多かったように思います。 パネルをお願いします。 これは、担当課から頂いて私が作ったグラフです。確かに５月１２日から集団接種が始まり、５月末で１回目を受けた数については、６０代、７０代、８０代あまり変わりがないようですが、６０代については６５歳以上の方ですので、この８．８を倍というふうな形で見ることができます。そうすると、やはり６０代の方のほうが比較的予約を４月段階でされたように思います。 また、これも部長から答弁がありましたが、土山だけこの時点で８０代の方が２７％、非常に全体的にも高いですし高齢の方がとっておられる。これはどうしてかなというようなことを私も疑問に思いました。下の５月末時点で、土山だけ高いです。上の表は甲南ですけれども、甲南、信楽、甲賀、水口については、そんな大きな差がありませんでした。そのことからも、土山はどうしてかというようなことは今後の参考になるかと思います。 また、その下の７月の終わり時点で、水口町、甲南町が下になってますが、これは６５歳以上の接種率が悪いのではなくて若年層の人口が多いためです。高齢の方が多い地域は、６５歳の接種が高くなれば、まち全体も上がる、いろんな分析のしようがあると思います。 簡単に言うと、水口、甲南のほうは接種率が低いわけですから、コロナが感染しやすいというような、そんなことにもなるかもしれません。ぜひ、しっかりと分析を、後のために総括をお願いします。 １点だけ再質問をします。 これは、いろんなところでデジタル化、電子化が便利で進んでおりますが、今回のように高齢の方が不利になる、一斉にすると平等ではありますが公正だとは思えませんので、その点についてのこれからの決意というか、デジタル化の進め方について答弁をお願いします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 高齢者の方のスマホの使い方教室でありますとか、障がい者の方にとってもそうですけれども、その辺のところのサポートをしっかりとするというふうに考えております。 また、デジタル化、なかなかまず機械がなかったらできないようなところもございますので、その辺についてはやはり従来の紙の申請でありますとか、そういうようなところについても、しっかりとサポートをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 また、ワクチンに限りましては、今回お任せ予約というものも導入をいたしました。電話でもなかなかつながらないとか、スマホを持っておられない方については、市が勝手にそこに、枠のところに当て込んでいくわけですけれども、そういうふうな方法も手法の一つとして取り入れるなど、やはり市は市民の皆さんが同じように、誰しもが同じようなそういう支援が受けられるような施策を考えていく必要があるというふうに考えて、今回もそのような支援の方法をとったというようなところでございます。 今後も引き続き、皆さんが本当に暮らしやすいような施策を打ち出していくようにというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。 お任せはがきというのは、うちもおばあちゃんが、「これ何やろう」というて相談しはったので、こっちでとりましたが、「分からん人が、これでお任せ言うたら、はようとれるんねんわ」いうて説明しておきました。いろんな工夫をされているんだなあということは、実感しております。 デジタル化については、健康福祉部だけやのうて全体に進むことがありますので、今回の反省も踏まえながら、いろんな施策を進めていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次に行きます。 二十数年前、私は甲賀町の人権教育課に出向しておりました。また、現在も滋賀県人権教育研究会の役員をしており、各地のまちづくり懇談会に呼んでいただくことがあります。 一昨年のコロナ禍の中で私が参加した出向の中で、ある小学生を持つお母さん、この方が、もし家族の誰かがコロナに感染したら、この地域に住んでいられないと思いますと勇気を持ってお話しされました。その場で、この発言を基に懇談しました。懇談会の後、参加者の方から「みんな同じような不安を持ちながら暮らしてきたんやなあということが分かった」、「参加した方々とのつながりが確認できて安心した」とのたくさんの感想を頂きました。 そこで、具体的な提案をさせていただきます。 人権推進のまちづくりの推進を、まちづくりの核となる地域別
グランドデザインチーム、このワークショップとして人権まちづくり懇談会を実施し、感染したらこのまちに住んでいられないとの不安を安心に変える住みたいまちづくりを進める、この提案についてて担当部長にお伺いします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 地域別
グランドデザインにつきましては、地域の課題を地域と行政が共に考え、課題を共有し、地域ならではの施策で解決することにあります。 この場では、広くまちづくりについて議論されることから、人権まちづくり懇談会と題してワークショップを開催することは難しいと考えております。 人権尊重の視点からのまちづくりにつきましては、人権尊重のまちづくり条例に基づき自治振興会や人権推進協議会で取り組んでいただいており、引き続き、人権尊重に係る懇談会や研修会を充実したものにしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。私も実家が日野町鎌掛ですので、末田のあの道へ行って四つ新設されたのも知ってますし、その間が間があいているというのが次年度ということで、また明るうなるなあというふうに思わせていただきました。 今の答弁に関わってですけれども、コロナは感染症のためハンセン病等と同じように、場合によっては病気以上に差別の怖さが伴います。差別の怖さは、近所に無関心な都会より、距離感の近い田舎のほうが心配です。間違った情報が伝わりやすいからです。しかし、このつながりは助け合うことで病気の怖さを小さくします。田舎の煩わしさと同時に、田舎のあったかさ、これをしっかり区別、生かすために、つながりをつくり変えるために、ぜひコロナ禍ですが、人権に関わるまちづくりを進めていただけたらと思います。私でよければお手伝いしますので、よろしくお願いします。 続いて、学校での総括に移ります。 ２０２０年２月末、全国の小中学校は一斉に休校となりました。その後の４月からスタートした２０２０年度、コロナ禍での小中学校の運営に関する臨時休校、児童預かり、授業開始、学力保障等の総括と学童保育の閉鎖について各担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 ２０１９年度３月２日からの約１か月間に続き、２０２０年度４月から５月末までの期間において、小中学校では児童生徒及び教職員にとって長きにわたる臨時休業を経験いたしました。 その間、屋外で入学式を実施したり、教科書や学習課題の受け渡し、分散登校など徹底した感染対策を行ったりしながら、学習保障、健康状況の確認を行ってまいりました。市としましては、学習用ドリルの購入や学習番組を作成し、インターネット配信を行い学習保障への対応を行ったところです。 臨時休業中の学校における児童生徒の預かりにつきましては、どうしても仕事を休むことができない保護者の方も安心して出勤していただくため、放課後児童クラブの支援を頂きながら実施をいたしました。 授業の開始に当たりましては、教育
委員会が作成しました学校再開ガイドラインを基に、小中学校に対し、登下校、学校生活、給食、部活動などにおける感染対策の徹底について対策を講じ、全ての学校において感染拡大防止のため、日々対応に努めました。 学校再開後につきましては、児童生徒の負担にならないよう配慮をしながら、夏季休業中及び冬季休業中の登校日の設定、学校行事の精選や家庭学習の進め方についての丁寧な指導などを行ったことにより、学習の遅れを取り戻したところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 児童クラブの閉鎖につきましては、２０２０年度４月及び５月の小中学校の休校に伴い、児童クラブにおいても感染拡大防止の観点から、全児童クラブを小学校に合わせて臨時休所いたしました。当時は、未知の感染症から子どもたちの命を守るため最善の判断であったと認識しております。一方では、働く保護者にとって、そのような状況下においても仕事を休めない方も多く、対応の必要性も感じておりました。 このため、教育
委員会事務局と協議を行い、緊急的な対応措置として、学校管理下で朝から夕方までの終日、児童クラブ指導員に加え、市職員、教育
委員会事務局職員が出役し児童の見守りを行ったところであり、１日当たり市内全域で約２２０人の児童の利用がございました。 緊急対応のため、人員の確保、不慣れな職員の対応などによる子どもたちの戸惑いなど、課題もございました。 その後は、働く保護者のニーズに寄り添うことを前提として、感染対策をしっかり講じて可能な限り開所し、濃厚接触者のほか、感染状況を踏まえ慎重に判断して運営をしているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 それでは、同じく今年度－－２０２１年度のコロナ禍での小中学校の運営に関する学級・学年閉鎖等の判断について担当部長にお伺いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 学校内で児童生徒や教職員において感染が確認された場合、保健所による調査などが行われてきましたが、マスクの着用や教室の換気など、学校での感染対策が徹底されているなどの理由から、現在のところ学校内における児童生徒間による感染の広がりの心配はないとの判断を頂いているところであります。 このことから、学級閉鎖や学年閉鎖を行う際の感染者の人数などによる基準は設けず、同一学級、同一学年での欠席状況などを基に、学校医との相談により、学級閉鎖や学年閉鎖の実施の判断をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。 ここまでで、一旦総括じゃないですけれども、個人的な感想も含め、２０２０年度、全国的には多くの学校が休業になり、子どもたちの居場所として学童は開いている、そんな地域が多かったと思いますが、甲賀はその逆ではないですけれども、違う形の方向をとられました。私は、いろいろ細かい分析はあるかもしれませんが、その後の授業開始やら家庭訪問等いろいろ考えると、全国的に学校を閉鎖して児童を預かるそこのところに集中という形のほうがよかったの違うかなというふうに思っております。 それから、始業式が甲賀市は６月１日、一番遅くなってしまいました。湖南市は４月８日、９日に分散する形で学級開きだけしよう、そんな形になりました。新しい先生らとつくった学校組織、それから子どもたちも学級編制が変わっておりますので、学級開きとしてきちっと早い段階でしておくことは、その後の家庭訪問とか学習支援にとって大事やったん違うかなというようなことは個人的な見解ですが、思います。 あわせて、ネグレクト等で心配な子どもたちもいます。当然、早い段階で学級を開いておく出会いの場があったほうがよかったんではないか。入学式については工夫しながら早い段階でされたと思うんですけど、ぜひ今後検討いただけたらと思います。 あわせて、今年については始業式が給食ありでスタートしました、１学期、２学期。甲賀市の学校です。これについても、不登校の子どもたちとか、いろんな子どもがいます。４月８日の学級開きのその日に、午前中から給食当番を決めなスタートできひんようなことより、ゆっくりしスタートしたほうがええと思います。 ９月１日というのは、教師にとって８月３１日と同様、子どもたちの自死がぐっと上がる特異な日です。不登校の子どもたちは、これをきっかけに立ち直るかなというふうな日でもあります。１日でプログラムを組むんやのうて、ほかに頑張りどころがあるので、緩やかな形でスタートする、そんなことを個人的な感想として思っております。 それでは、続いてコロナ禍での小中学校の運営に関する今後の方向について、教育長、お伺いします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えをいたします。 コロナ禍での小中学校の運営に関する今後の方向については、これまでと同様、授業時間や休み時間、給食や部活動など、学校生活のあらゆる場面において感染対策の徹底を図り、児童生徒の安全を最優先に進めてまいります。 また、学校は学習機会と学力を保障する役割のみならず、子どもたちの居場所やセーフティネットとしての福祉的役割も担っていることから、臨時休業を行う場合は保健所や学校医の助言を踏まえて慎重に判断をいたします。 その結果、学級閉鎖など臨時休業になったり感染などで自宅待機が必要になったりした場合などは、学習保障の観点から、タブレット端末の持ち帰りなどにより家庭学習の指導をしっかりと行います。 一方、学校において感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動については、地域のリスクレベルに応じて慎重に実施するとともに、特に給食や中学校における部活動においては感染対策をしっかりと行います。 また、卒業式や入学式、修学旅行などの学校行事については、児童生徒の成長や集団づくりのために重要な教育活動であることから、今後も感染防止を第一とし、各学校の実態に即した計画の下で実施していきたいと考えております。 さらに、感染者や濃厚接触者とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別など、コロナを原因とする差別を行わないように指導することや、コロナ禍による環境の変化が原因とされる心のケアにも適切に取り組むことが重要であります。 いずれにいたしましても、引き続き保護者の御理解を頂き、関係機関と連携しながら、子どもたちの感染防止など安全を最優先に考え、この年齢期にしかできない学びや活動の保障に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。 先ほど言い忘れましたが、教育長がおっしゃった修学旅行、昨年度、市長はキャンセル料を市で持とうと提案を頂いたと思います。集団での修学旅行は、１か月前ぐらいからキャンセル料が発生するため、現場としたら、その時期に判断を迫られますが、キャンセル料は市で持つさかいに、ぎりぎりまで実施検討したれというようなメッセージやったと思います。もう既に来年度の修学旅行が来月の４月に計画されているところがあります。引き続き、そのような子どもたちの応援をお願いしたいと思います。 また、この時期ですので入手困難になっていますが、希望者にとっては宿泊を伴いますので、ＰＣＲ検査とかいろんなことをお願いしたいなというふうに思います。 先日の木村議員の質疑の中に、学校用務員さんの話がありました。ぶち込んだようで大変申し訳ないんですけれども、実際に限りある予算の中で制限はあると思います。ただ、その中で除草とかという形であれば、プラスアルファ、そんな工夫を教育
委員会のほうから、ぜひ提案を頂けたらと思います。この辺については、お金のかかることですので、総務部長、頑張ってください。 最後に、昨年８月、教育
委員会の傍聴をいたしました。当時、先ほどの教育長と同じように、コロナ禍第５波で緊急事態宣言下でした。その中で、ある教育
委員さんが、教育の推進と命を守るこの判断をどうされますかという質問に対して、教育長は命を第一に考えながら、その中で精いっぱい教育の推進を図りますというふうにおっしゃいました。今も同じ。 それで、今年度、１人休んだら学年閉鎖とか学校閉鎖をしてたところがありますが、甲賀は医療体制を整えようとかいろんなことで頑張って教育を推進していただいたと思います。その後、市長はわざわざ手を挙げて、こんなふうに言われました。私の記憶です。私の役割は、医療体制を整えることで教育現場の判断を支えることです。教育の推進と子どもや先生の命を守ることが私の果たす責任ですというようなことをおっしゃいました。私は、感動しました。 昨日の代表質問で、砂地の表面に植物を植えるのやのうて、植物を育つ土壌を育てるというふうに市長は言われました。ぜひ、そんな教育の推進をお願いします。 オーバーして申し訳ありません。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ２年間に及びます、このコロナ禍での小中学校の状況につきましては、子どもたち、そしてまた保護者の皆様、地域の皆様方から数多くのお声をお伺いをしてまいりました。また、総合教育会議などで、小中学校において感染防止、教育活動の保障をどのように両立をさせるかなど、情報共有も行ってきたところであります。 私も、甲賀市内の子どもたちが健康で安心した学校生活を送れることを強く願うものであります。そして、感染防止などを徹底しながら、コロナ禍であっても可能な限り小中学校時代の尊い一年一年を大切にしたいと思います。 学校現場だけでなく、地域の活動を含め、この年齢期にしかできない学び、育ちの機会をしっかりと保障していくために、市といたしましても、子どもたちの感染防止、学力保障などにも必要となる予算をしっかりと確保しながら、これまで同様、教育
委員会としっかりと連携を図りながら速やかに対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） これをもって、福井議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時５０分といたします。 （休憩 午後１時３９分） （再開 午後１時５０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１９番、田中議員の質問を許します。 １９番、田中議員。
◆１９番（田中將之） １９番、公明党の田中將之でございます。 議長に発言の許可を頂きましたので、今回は脱炭素社会というようなテーマで、その中でも三つの分野で質問を進めていきたいというふうに思います。 まず、市長の今回の施政方針演説の中で新たなキーワードが加えられました。一つは、本市の豊かな森林を生かした脱炭素社会づくりにつながる環境元年、そしてカーボンニュートラルシティ宣言、これは私ゼロカーボンシティ宣言をというようなことも言ってたんですけども、今回、カーボンニュートラルシティ宣言というようなことが盛り込まれました。そして、身体的・精神的・社会的に良好な状況にあることを意味するウェルビーイングであります。 私も、まさしく脱炭素社会の構築、そして幸福・福祉を指し示すウェルビーイングに対して大変関心を持っていたところでございます。 そんな折、コロナ禍によって急速に進みましたオンライン化によりまして、無料で様々なセミナーや著名人の講演が受けられるようになりました。九州大学都市研究センター長の馬奈木俊介九州大学主幹教授の持続可能性と経済成長は両立できるというＰＨＰ総研ズームウェビナーに参加をいたしました。 今回、私は脱炭素社会に向けてというテーマで三つの課題について質問させていただきますが、一つ目の新国富指標という考え方につきましては、そこでお話をお聞きした内容を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 これまで、我々の社会は、経済成長を目指してきた結果、健康被害、自然災害、気象変動という大きな問題を引き起こしました。その一方で、富が集まることによって、より富の集中を生み、富を持っている者と持っていない者の間に格差が生まれました。 パネルをお願いいたします。 ＧＤＰの説明ですけども、言わずと知れたＧＤＰの説明ですけども、ＧＤＰは国内で一定期間内に生産された物やサービスの付加価値の合計額ということでございます。この国内総生産は、上昇し物質的に豊かになったとしても、多くの人が幸福を感じて生きているとは言い難い社会になっています。健康や環境の損失はＧＤＰに換算されていないため、社会の豊かさの価値としての問題が政治的に取り上げられました。 そこで、２００９年、フランス政府の依頼を受けたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツらによるＧＤＰに代わる新たな豊かさの指標についての報告書が発表されました。 このスティグリッツ報告書では、ウェルビーイング幸福度福祉を評価するときには、生産指数であるＧＤＰだけではなく、生活の質や代替指標に関する指標が必要であると議論をしております。 その後に、国連では、この代替指標をさらに発展させ、最も支持を集めたのが２０１２年６月の国連持続可能な開発会議－－リオ＋２０で発表された新国富指標インクルーシブウェルネスインデックスであります。 こういうことですね。これは現代経済の多様な豊かさを金銭的価値として測定しようとするもので、ノーベル経済学賞受賞者である故ケネス・アロー教授やケンブリッジ大学のダスグプタ教授によって経済学上最も望ましい指標として開発され、環境や教育、経済、インフラなど様々な要素を金銭的な価値に換算して総合的に経済の豊かさを図っており、現在ではこの指標の活用は世界で広まっておりまして、このリオ＋２０における指標の発表が、その後の国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓへつながることになったわけであります。 この新国富指標の仕組みでありますけども、人工資本、人的資本、自然資本とございますけども、この新国富指標では、各資本から生産された運用益、配当を使うことで現在世代が豊かさを謳歌することと、かつ、その益を投資することによって将来世代の豊かさまでを担保するもので、この指標によりインフラなどの人工物の資源のほか、地域の教育など過去の人的資本の蓄積や地域の自然資本も評価可能となります。 つまり、これまでのＧＤＰで換算されなかった価値も含めて、包括的に富を計ることができるというものであります。 ２０２１年１１月、イギリス・グラスゴーで開かれたＣＯＰ２６では、世界の平均気温上昇を産業革命前から１．５度に抑えるという目標が決定されました。ここで注目されるべきポイントの一つは、これまで経済成長を求める傍らで見落とされてきた、自然指標について気候変動解決対応策と同時に生物多様性の保全にも目を向けることが重要であると指摘されたところであります。 そこで、この市の脱炭素社会に向けた取組について、以下質問をいたします。 一つ目、第２次甲賀市環境基本計画の成果・課題はどうであったのか、その課題を改訂版にどう生かしたのか。 三つ目、甲賀市の温室効果ガスの排出量の現状はどうか。 四つ目、一方、甲賀市の温室効果ガスの吸収量の現状はどうかということでお尋ねをします。 そして、ゼロカーボンシティからカーボンネガティブ宣言へということであります。 これは、国東市が先立って、国東市では豊かな自然と先人から受け継いだ文化を未来につないでいくため、市民、地域事業者をはじめとした多種多様な主体との連携により、まず国が進めています二酸化炭素排出実質ゼロとなるカーボンニュートラルに向かい、そして、さらに二酸化炭素排出実質マイナスとなるカーボンネガティブを目指していくことをここに宣言しますと、こういうような内容でございますけども、今年、令和４年度におきまして甲賀市もカーボンニュートラルシティ宣言を行われるということでございますので、さらにまたこれも進めていただけたらなというわけでございます。 そして、六つ目、カーボンクレジットの取組をということで、これも令和４年度の予算の中でＪ－クレジットの取組が紹介されておりますけども、このことについてお尋ねをいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） １９番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の第２次甲賀市環境基本計画の成果と課題についてでございます。 第２次甲賀市環境基本計画では、豊かな自然とともに快適に生活できるまち、地球環境へのやさしさがあふれるまち、誰もがよりよい環境を意識した行動ができるまちの三つの基本方針に基づく取組を進めてまいりました。 それぞれの基本方針に基づき、木の駅プロジェクト推進事業やみなくち子どもの森における環境学習などの事業の取組を進めることができた一方で、後継者不足の問題が表面化する森林・農地・里山保全の取組や、生ごみ堆肥化事業の参加者増加に向けた取組、ウイズコロナ・アフターコロナを意識した情報発信などの取組が今後の課題として認識しているところでございます。 次に、２点目の改訂版への反映についてでございます。 三つの基本方針からの課題点の解決に向けた取組を継続するため、基本方針や目指すべき環境像は変更せず、ＳＤＧｓの視点やアフターコロナを意識した取組を展開することにより、「豊かな自然とうるおいのある暮らしを未来につなぐ美しい甲賀」の実現を目指す計画改訂としております。 また、温暖化対策や脱炭素社会の実現のためのさらなる取組も重要であると考えており、今後、地球温暖化対策実行計画を策定し、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の本市の温室効果ガス排出量の現状についてでございます。 二酸化炭素の排出量は、県域での排出量算定値を基に各種統計情報による按分等により算定されているものであり、平成２５年度の二酸化炭素の排出量１０４万９，８００トンＣＯ２は市全体の排出量であり、県域での排出量算定値を基に算出された最新の排出量は平成３０年度の８３万３，０００トンＣＯ２であり、平成２５年度と比較いたしますと約２０％の削減となっております。 次に、４点目の本市の温室効果ガス吸収量の現状についてでございます。 本市の温室効果ガス吸収量につきましては、現在把握できておりませんが、来年度予定しております地球温暖化対策実行計画を策定する中で吸収量の把握を行ってまいりたいと考えております。 なお、滋賀県全域では、平成３０年度の二酸化炭素排出量１，０５１万トンＣＯ２に対し、森林による吸収量は４４万トンＣＯ２となっております。 次に、５点目のゼロカーボンシティからカーボンネガティブ宣言へについてでございます。 カーボンネガティブ宣言につきましては、二酸化炭素の排出量が吸収量を下回ることで実質マイナスを目指すものであり、国が示すカーボンニュートラルのさらなる高みを目指すものでございます。 本市におきましては、まずは国が示す２０５０年カーボンニュートラルに向け、地域内資源を有効に活用しながら、地域の特性を生かした効果的かつ特徴的な施策を引き続き検討しながら、脱炭素社会に向けての取組を進めてまいります。 次に、６点目のカーボンクレジットの取組についてでございます。 カーボンクレジットにつきましては、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入による排出削減や、適正な森林管理により吸収された温室効果ガスの量を認証し、クレジット発行する国のＪ－クレジット制度を活用してまいりたいと考えており、令和４年度におきましては、市有林の森林管理によって生み出せるクレジットの認証手続を進めてまいりたいと考えております。 今後は、クレジットの販売による収入を活用し、より適正な森林管理に努めるとともに、市内の企業等によるＣＳＲ活動の一環として、森林所有者や地域との協働による森林づくりを推進することにより、ＣＯ２削減の取組にもつなげてまいりたいと考えております。 また、企業や他市の先進事例などを参考にしながら、より効果的で実効性のある手法を引き続き研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。 甲賀市の温室効果ガスの排出量の現状が５年間で約２０％減ったというようなことで、非常にすごいなというふうに私も感心しておりまして、なかなか厳しいこの状況の中で削減されているんやなというふうに感じたところでございます。 また４点目なんですけども、吸収量なんですけども、現在把握していないということで、令和４年度において温暖化対策計画、この中で計っていくということですけども、それは市全体を計られるのか、さっきＪ－クレジットでは市有林だけの吸収量を計るとありましたけども、その辺、全体なのか市有林だけなのかというのをちょっと確認させていただきたいのと、先ほどからありますように、Ｊ－クレジット－－パネルよろしいですか、－－こんな形ですね、Ｊ－クレジット、これはホームページに出てますけども、こんな形で二酸化炭素がお金になるというようなことでありまして、なかなかこれ本当に目に見えないものがお金になるというようなことなんです。 それで、去年の８月３日のＮＨＫニュースＷＥＢのほうで記事にあったんですけども、新たなゴールドラッシュということで、非常に海外では炭素クレジット、カーボンクレジットについて積極的に取り組まれているところがありまして、この削減量を販売するということで、アメリカの農家の方ですね、大体１，２００ヘクタールの畑に、普通はそのまま秋に大豆とったら置いとかはるんですけども、それを畑を使わない春までの間に収穫用ではないライ麦を植えてやったというとこでやりますと、その二酸化炭素の吸収量が約５年間で１，９００万円になるというようなことがございまして、非常にアメリカではゴールドラッシュやというふうに言われているわけでございます。 昨日ですね、小倉議員さんからもございましたけども、遊休農地、これを森林化してはどうかというような話がありましたけども、遊休農地に限らず、今、山を管理するの嫌やし、要らんというとか耕作放棄地も要らんとかという声がたくさん実はお聞きするわけでございます。しかしながら、その森林がお金を生むと、こういうような発想になると、なかなかそれは全くの発想の転換で、そういうような可能性も出てくるの違うかなというふうに思うわけでございます。 これが、ある試算によりますと、２０３０年には、このカーボンニュートラルの市場規模が３０兆円になるというふうに言われておりまして、これ今回甲賀市が、多分、滋賀県で初めて自治体では取り組まれると思うんですけども、カーボンニュートラル、Ｊ－クレジット制度に取り組まれるということはすばらしいことやなというふうに思うわけでございます。 そんなことで、言いたいことだけ言うてますけども、１点だけ市全体の吸収量を計るのか、市有林だけの吸収量を計るのか、ちょっとそこだけ確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えをいたします。 吸収量につきましては、先ほど御紹介申し上げました市有林だけではなく、市全体の吸収量ということで測定をさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございます。 それで、やっと初めてこのカーボンニュートラルのスタート地点につけると。要は、どんだけ炭素を排出してて吸収するのかという、その差をどのように埋めていくかというのは、これから具体的なことになってくると思いますので、とにかく、今、いろいろ計画を見てますと、市内でニュートラルをしようということが書かれておりますので、まずそこが一つ大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 また、これから市内に限らずですね、世界規模でのカーボンクレジットのことがございますので、甲賀市も森林がたくさんありますし、森林の整備をし、また有効活用をしながら、このクレジットがたくさん出るように努めていただきたいなというふうに思うわけでございます。 それでは、１点目、これで終わります。 ２点目です。 脱炭素社会に向けて２ということで、プラスチックに係る資源環境についてということで質問させていただきます。 今年の４月１日から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法と言われてますけども、これが施行されるわけでございます。 プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機といたしまして、国内におけるプラスチック資源環境を促進する重要性が高まっております。 こうした背景から、政府では令和元年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、３Ｒ＋リニューアブルの基本原則と六つの野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げました。この３Ｒというのは、リデュース、リユース、リサイクル、そしてこのマイルストーンというのは、この中でもあるんですけども、六つの項目が、今、示されておりますけども、そういうことが方向性として掲げられたところであります。 さらに、令和３年、去年の６月には、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための法措置を盛り込んだプラスチックに係る資源環境の促進等に関する法律が正式に成立をいたしました。 これを受けて、自治体や市民との関係は従来とどう変わるのかを問うものであります。 まず一つ目ですけども、法律の対象となるプラスチックはどのようなものか。 ２点目、プラスチックの定義が示されますが、どのようなものか。 ３点目、製造業者の環境配慮設計の策定と認定制度が始まるが、その詳細について。 ４点目、市の分別回収についてはどのようになるのか。 ５点目、製造・販売業者等による自主回収が制度化されるが、詳細はどうかということでお尋ねをいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 １点目の法律の対象となるプラスチックについてでございます。 本法律では、使用済みのプラスチック使用製品や製造・修理などの事業活動に伴い得られるプラスチックをプラスチック使用製品等と定義し、法律の対象とされております。 次に、２点目のリサイクルの定義についてでございます。 法律では、リサイクルそのものは定義されておりませんが、使用済みプラスチック使用製品等の全部、または一部を部品、または原材料その他の製品の一部として利用できる状態にすることを再資源化、再資源化及び使用済みプラスチック使用製品等の全部、または一部であって燃焼の用に供することができるもの、またはその可能性があるものを熱を得ることに利用することができる状態にすることを再資源化等と定義されております。 また、市町村が分別収集したものを製品の部品、または原材料として利用するものに譲渡し得る状態にすることについては、再商品化と定義されております。 次に、３点目の製造業者の環境配慮設計の策定と認定制度についてでございます。 プラスチック使用製品設計指針に則したプラスチック使用製品の設計のうち、特に優れたものを主務大臣が認定し認定プラスチック使用製品を国が率先して調達するとともに、リサイクル材の利用に向けた設備への支援を行うこととされています。 次に、４点目の市の分別収集についてでございます。 本市では、既にプラスチック製品の回収を行い固形燃料として販売しており、今回の法の施行による分別収集の方法に変更の必要はないものと考えますが、法の趣旨を踏まえ、国や他の自治体の動向も注視しながら、さらなる再商品化についても研究を進めてまいります。 次に、５点目の製造・販売業者等による自主回収制度についてでございます。 製造・販売業者等が自主回収・再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく業の許可を受けずとも、廃プラスチック使用製品の自主回収や再資源化を行うことができるものとなっております。今回の法の施行により回収拠点が増加することで、消費者が分別・回収に協力しやすくなり、製造・販売事業者等にとっても効率的に資源を集めることが可能となります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。 リサイクルの定義の中で、今回、再商品化というのが加えられるわけなんですけども、これと市の分別回収についての関係なんですけども、部長のほうから分別回収については既にプラスチックを分けてやっているんで変わりませんということでした。 その中で、答弁にもありましたように、再商品化をするについてもちょっと研究を進めていくというようなことがございましたけども、今回の法律の中で再商品化をするのには、かなり分別を細かくせんと恐らくあかんのやろうなというふうに思います。特に、汚れていたら全然アウトやというようなことも書かれておりまして、例えば、残渣であったり、汚れがあったり、泥があったりしたものが混入したらあかんという話でございますので、現状の分別では難しいのかなというふうに思うわけでございます。 ただ、しかし再商品化については、やっぱり私もこれからしっかりと取り組んでいくべきかなというふうには思っております。 パネルのほうをよろしくお願いします。 現状ですね、現状というか、私が
委員長をさせてもろたときに見に行かせてもらったんですけども、廃プラスチック類のフローチャートということでございまして、搬入、持ち込み、そして選別、破砕、そして選別してＦＲＰ燃料とフラフ燃料、これ発電用燃料となってますけども、製紙会社さんのほうに行ってるのかなと思うんですけども、それが次のページへ行きますと、廃プラスチック類選別なんですけども、下の左の写真は、それぞれパッカー車で集められたものを、ここへがさっと開けるわけです。真ん中に、左の写真の真ん中に階段みたいなもんが見えてますけども、あれがコンベアになって、ずうっと上へ上がるんです。この右の写真は、上へ上がったところで手で仕分けをしてはるわけです、これ。それで手で仕分けをして、使えるやつと使わへんやつを、ここの中で人力による選別をこのようにされます。それで、選別されたやつを、この廃プラスチックということでＦＲＰ燃料、石炭と同等の燃え方をするよう、廃プラスチックに木くず、紙くず、繊維質を混合して圧縮したものになるのと、そして、もう一つは、フラフ燃料、こういうもんになってというわけなんです。 私もちょっと行って初めて知ったんですけども、リサイクルというし、何かプラスチックが違うプラスチックになるのかなというふうなイメージを実は持ってたんですけども、燃料になっているということで、これ再資源化ということなんで、今までの法律の中では再資源化にするということで正しいやり方やったんですけども、私のほうがちょっと認識がおかしかったというふうに思うわけでございます。 ただ、これ市民の方もプラごみを出すときに、かなり気を遣って出しておられると思うんです、恐らく。一生懸命、私、市民コストやというふうに思っているんですけども、市民の人がコストが出て、時間をかけてちゃんと分別して出されているんですけども、結局は再商品化されてないというのがちょっと残念やったなというふうにありまして、ただ再商品化しよう思うたら、先ほども言いましたように、もっと細かく分別しなければならないということです。そこで、また市民に対するコストもかかってくるわけなんですけども、その辺のバランスがどうかなというふうに思うんですけども、ちょっとそういうこともあります。 これ何年前かですけども、これが年間７００トン、甲賀市の排出が出てて、６割がＲＰＦ燃料、２割がフラフ燃料、そして２割１４０トンが焼却処分というようなことになっておりました。 というようなことで、一つ今回言いたいのは、結構、市民の人、一生懸命分けてくださっていると思うんです。それを、実際のところ、こういう燃料になっているのかとかですね、焼却処分になるんやったら、もっとざっとでええやんけみたいなことを思われたら、ちょっと残念かなというふうに思うのと、以前、土山議員さんも、この廃プラについて何回も質問されていたと思うんです。土山議員さんは、かなりのコストをかけてこれやってるわけなんですけども、こんだけやって年間１００万もいかないんですね、売却収入というのがね。そのコストのバランスを言うてはってんですけど、私はそんなんじゃなくて、やっぱりどちらかといえば、これは大事なことなんで積極的に取り組んでいかなあかんねんけども、お金よりも環境のことであるとか、きっちりと取り組むべきであると思うわけなんで、その辺のことだけちょっとまた市民の皆さん方にお伝えいただけたらなというふうに思うわけでございます。 今回、法律が変わりましたけども、結局のところ、今、甲賀市の現状で言うたら変わるとこが何もないというようなとこなんですけども、その辺をちょっと今回本来なら再商品化というのも入ったということをですね、どっかの段階で市民の皆様にお伝えいただけたらなというふうに思うわけでございます。これ要望として、以上終わります。時間がなくなってきました。すみません。 ３点目です。 脱炭素社会に向けて３ということで、市内産業における取組はということで質問させていただきます。 甲賀市は、県内での工業製品出荷額が一番多い市でございます。また、新しく新名神工業団地も完成をいたしまして、今後もさらに拡張されていくということでございます。また、地場産業としての薬業や信楽焼という窯業がございまして、それぞれ温室効果ガスの削減に向けての取組もなされているというふうに思っております。 その内容について、質問をさせていただきます。 一つ目、市内工業団地には様々な業種の企業に立地していただいておりますけども、個々の企業、甲賀市工業会での取組についてお伺いをさせていただきます。 そして２点目、市内商工業者、商工会さんでの取組について。 ３点目、地場産業ですね、薬業、窯業での取組について。 そして４点目、グリーン化に向けた取組に対しての支援策はということで質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 まず、脱炭素社会に向けた市内産業における取組のうち、１点目の市内工業団地企業、甲賀市工業会の取組についてであります。 製造業における脱炭素は、技術革新が必要な部分が多いとともに、部品ごとに取り組む内容が大きく異なることから、甲賀市工業会としての一体的な取組は現時点ではございませんが、市内でも規模の大きい企業・事業所の一部では、製造過程の見直しや設備導入等による生産性の向上、輸送コンテナの共同利用など、温室効果ガスの削減に向けて取り組まれております。 次に、２点目の市内商工業者、商工会での取組についてであります。 商工業者を取り巻く経営環境は、人口減少等に伴う市場縮小やデジタル化等による販路の変化に加え、コロナ禍による社会変容への対応が必要なことから、脱炭素の具体的な対応は進んでいない状況にあります。 今後につきましては、まずは市内商工業者の光熱費の削減やデジタル化による生産性向上などでＣＯ２削減が促進されるよう、甲賀市商工会等と連携して取り組む必要があると認識をしております。 次に、３点目の地場産業、薬業、窯業での取組についてであります。 本市の地場産業につきましても、現在のところ、業界全体としての具体的な取組には至っていない状況ではありますが、薬業のうち規模の大きい製薬メーカーでは、国が税制優遇の対象として認めている生産ラインにおける脱炭素効果が高い生産設備の導入を検討されておられるとお聞きをしております。 また、窯業におきましては、信楽窯業技術試験場において脱炭素につながる材料や製造方法等の技術革新の研究を進められておりますので、本市の窯業関係者が活用されるよう働きかけをしていきたいと考えております。 最後に、４点目の取組に対しての支援策についてであります。 国では、経済と環境の好循環をつくる産業政策として、昨年６月に２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を決定されましたので、このことにより、市内の様々な産業におきましても脱炭素に向けた取組が進むと考えられますので、市といたしましては、脱炭素社会に向けた国・県の補助金等の支援策を受けるための伴走支援や専門家セミナーを開催するなどの本市独自の支援策の検討を、工業会や商工会等と連携し進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。 なかなかやっぱりカーボンニュートラル、カーボンオフセットとか、ゼロカーボンとか、言葉は踊っているんですけども現実的には現場では進んでないのかなというのは、私も実は感じております。 特にですね、ほんまに意識の持ち方やというふうに思うんですけども、私らも今回令和４年が環境元年やというような本当にスタートの年になるというふうに思うわけでございます。しっかりとこの辺もＰＲのほうをしていかなあかんのかなというふうに思っております。 私も窯業のことぐらいしか分からへんですけども、今、部長のほうから答弁ありましたように、例えば今の焼結温度、焼き締め温度よりも低い温度で焼き締まる素材を開発するとかですね、素焼きの要らん、１回焼く工程を省くんですけども、素焼きの要らんようなことをするとか、これ美濃焼では今やってはるのは、回収してきた割れたお茶わんですね、割れたお茶わんを粉砕して原料に使っているというので、これが商品化になっているところもあるんです。５０％割れた、いわゆるリサイクルの材料を使うと、通常ですと１，２５０度から１，３５０度ぐらいで焼くんですけども、この材料を使ったら、２００度ぐらい下げて焼き締めるというようなことも研究されておりまして、本当に意識だけの問題かなというふうに思うわけでございます。 信楽におきましても、製品にならないやつがたくさん出てくるわけで、それを上手に粉砕してリサイクルにするとかですね、そんなこともこれから研究していかなあかんのかなというふうに思います。 特に焼き物ですけども、低価格化が非常に進んでいったわけなんですけども、こういうようなやっぱりリサイクルとか、そういうことをすることによりまして、もう一回その製品の価値を上げられるチャンスかなというふうにも、私、考えておりまして、これはしっかりとまた行政のほうも一緒になって取り組んでいただけたらなというふうに思うわけでございます。 そして、グリーン化の制度につきましては、本当に令和４年から国のほうもたくさんメニューが出てまいっております。これもやっぱり意識の問題で、地域の事業者さん知らはらへんことがたくさんあると思います。例えば、一番簡単なんで言うたら、省エネのエアコンに替えるだけでも補助が出るとかですね、たくさんいろいろメニューがありますので、これからまた商工会さんとか工業会さんとも連携しながらＰＲのほうをしていただけたらなというふうに思うわけでございます。 冒頭にも言いましたけども、令和４年度、岩永市長のほうから環境元年、そしてカーボンニュートラルシティ宣言というような新しいキーワードが出てまいったわけでございます。本当に我々も市民の意識も脱炭素に向けてこれからしっかり取り組んでいかんなん時が来たなというふうに感じておりますので、しっかり力を合わせながら進んでいきたいというふうに思います。 以上で、今回の脱炭素社会に向けての質問を終わらせていただきます。質問というよりも言いたいことばっかり言って、すみませんでした。よろしく。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時４５分といたします。 （休憩 午後２時３２分） （再開 午後２時４５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、西村議員の質問を許します。 ９番、西村議員。
◆９番（西村慧） 議席番号９番、凛風会の西村慧でございます。 議長より発言の許可を頂きましたので一般質問を始めさせていただきます。 今回で、通算６回目の登壇をさせていただくこととなりました。引き続き、負託されました責任の重さと御期待を胸に刻み、公正公平で効率的な行政が行われているかを常にチェックをさせていただくと同時に、今後の本市の未来を担う若い世代の一員として積極的に新たな角度で政策提案にも努めさせていただきます。 さて、今回の一般質問では、将来につながるまちの土台をしっかりと築いていくため、未来を担う若い世代のまちづくり参画に関連して、若者の政策アイデアの事業化、また安定的で実効的な財政運営に関して、中長期財政計画における財政調整基金の残高見込み、さらに
公共施設等総合管理計画等による公有財産縮減の取組における公有財産の利活用のプロセス等についての考え方について取り上げさせていただきます。 市民の皆さんの住みやすさ向上と活気あふれる甲賀市をつくるため、甲賀の今、そして甲賀の未来のために確実につなげられる実りある内容とさせていただきたいと思います。担当部長の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、分割一つ、一問一答二つの計三つの項目について質問を始めさせていただきます。 まず、１項目めは、若者の政策アイデアの事業化についてです。１２月定例会一般質問に引き続き、掘り下げて伺わさせていただきます。 これまで、岩永市長からも若い世代が就学や就業を機に市外へ転出をし、担い手や後継者不足という課題に直面する中、持続可能な地域経営を進めていく上で若い世代のまちづくりの参画が極めて重要であると答弁を頂いております。そして、若者がまちづくりに参画をするということは、若者自身がまちづくりに携わっているという自負の念によるシビックプライドの醸成、さらに、若者の率直な生の声と思いの声が反映された市の施策・事業に近づけることで、ひいては今後流出の抑制、ＵＩＪターンの促進につながるものであると認識をしております。そして、その結果である若い世代の本市への定着は、今後の甲賀のまちの活気に直結します。若い世代の定着化は、あらゆる分野においての担い手不足の解消、出生率の増加、そして子どもたちの笑顔があふれ、地域内の消費も向上し好循環がもたらされていきます。 若者のまちづくり参画については、令和４年度、来年度の予算案において、若者政策プランコンテスト開催業務委託が計上されております。昨年９月に策定された第２次甲賀市総合計画第２期基本計画実施計画では、当初、令和６年の事業となっておりましたが、庁内において早期実施が必要と判断をされ、２年の前倒しを頂いたと認識をしております。 その具体的な内容については、今議会の議案でもありますので、主には来週予定をされている予算決算常任
委員会の付託審査で必要に応じて伺わさせていただきますが、しかし当該事業において組み立てられていく政策プランを事業化するという点においては、中長期的な考えが必要だと思いますので、その点を今回伺わせていただきます。 つまり、政策プランコンテスト等の事業において立案された政策プランについて、行政としてはどのように今後を捉え、どのようにその立案を扱っていくのかという点を今回伺わせていただきます。 先日の凛風会、林田議員の代表質問や今までの執行部の答弁でもあったとおり、若者の政策アイデアに着目をし、事業化に向けて行政としてしっかり演出、応援しながら進めるということで、さらに事業化につながれば、より意義のあるものだと認識をしております。若者が活躍できるポジション、役割を明確にした上で、若者の意見がどのような過程を経て事業化につながるかということを示すことは、参加者にとっても大変大きな意欲につながると認識をしております。 写真をお願いします。 これは、１２月定例会でも取り上げましたが、愛知県の新城市の若者議会の組織図です。条例により若者議会が定められており、若者議会は若者総合政策の実施に関する市長の諮問機関として位置づけられています。そして、約７か月という期間で立案した政策を答申という形で市長に提案する仕組みとなっています。過去に実際幾つかの提案が事業化をされております。このように、役割や提案の扱い方等の一連のサイクルを明確化する点は、とても重要なことであると認識をしております。 よって、今後において立案した政策プランを実際に事業化する際の想定と事業化によるサイクルの明確化や実効性が担保される仕組みについて、以下２点を分割で伺いさせていただきます。 まず１点目は、事業化についての想定フローについてです。 若者のまちづくり参画の目的の一つとしては、当事者意識を持ち未来につながる参画をしてくれることと認識をしております。そのためには、予算措置を伴うものは議会の議決を前提とした上ですが、場合によっては若者が立案した内容が実際に事業化されるという流れが必要です。先週の本会議質疑と重複する点もあるかと思いますが、このコンテストにおいて立案されたプランを事業につなげるための想定フローについて、まずお伺いをします。 ２点目については、実効性が担保されるための（仮称）若者条例や（仮称）若者議会条例制定についてです。 今後について、若者政策プランコンテストの役割や、そこで立案された政策の扱い方について明確化することが必要です。もちろん全てがその事業につながるとは限りませんが、庁内協議の場に上げられるという点のみでも有意義なことだと思っております。 先ほど紹介させていただいたとおり、この明確化について条例制定が一つの選択肢と考えておりますが、以上、この点、二つについて当局の所見をお伺いをさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） ９番、西村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 西村 慧議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の若者の政策アイデアの事業化についての想定フローについてであります。 若者を対象としたチームを公募し、複数の勉強会や検討会、専門家等のサポートを得ながら、より実効性の高いアイデアにブラッシュアップを図った上で、必要に応じて令和５年度予算へ反映していくフローを想定しているところであります。 アイデアの事業化や実効性を高めるためには、提案いただく若者と庁内各部局が課題を共有し、効果的かつ経済的な解決策を共に検討することが重要であると考えておりますが、一方で、若者らしい斬新な提案の芽を摘むようなことがないよう配慮し、市として、見守り、応援する姿勢が最も大切であると考えております。 次に、２点目の実効性が担保されるための（仮称）若者条例・（仮称）若者議会条例制定についてであります。 議員御提案の（仮称）若者条例、（仮称）若者議会条例については、全国的に事例は少ないものの、条例化されている自治体があり、若者のまちづくりへの参画などの継続性や、これらの取組の実効性を少なからず担保する機能があるものと認識をしております。 本市としての条例制定に向けた検討についてでありますが、現在、かふか２１子ども未来会議実行
委員会の皆様の御協力を得て甲賀市こども議会を開催いただいていることもあり、既に若者条例や若者議会条例を制定されている先例自治体の成果等を把握しながら研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） では、今、答弁を頂いた中で２点質問をさせていただきます。 この想定フロー、令和５年に事業化できるものがあったら事業化ということでしたが、この６年、７年と継続的に行う想定があるかという点をお伺いします。 もう１点、先ほど事業化について行政の庁内協議の場に上がるという時点で若者が意欲を持ってくれるという思いをしているんですけども、再度、条例を制定しないとなっても、若者政策プランコンテストで提案された意見というのが執行部としてどう捉えているのかというのを再度お伺いをさせていただきたいと思います。答申でないにせよ、広聴的なような仕組みがあって、そういうものとして捉えたりするのか、どういうレベルで当局として、その意見を吸収するのかという認識をお願いします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 まず、令和４年度単年度ではなく、今後ですね、令和５年、６年等と継続するのかということですが、実施計画にも令和６年までという明記しておりますし、また、やはりこれは継続することが大変大事だと思いますので、対象者とかプログラムの内容、提案、委託の方法などについて、令和４年度の開催の状況、結果を見て、そういうことも考えながら継続してまいりたいというふうに考えております。 それから、コンテストとか若者が提案することの受け止め方というようなこともあるかと思いますが、まず若い方がアイデアを出されて、実際に市政にそれがどう生かせるか、若者自らが何かを動かしているという、そういう実感を持たれる、それがシビックプライドにつながり、また、ひいては甲賀市にずっと住み続けたいというふうな思いにつながっていくというふうに考えますと、若い方からの提案、若者に選ばられるまちを実現する上で非常に大きな価値を持つものであるというふうに考えてます。 甲賀市としては、その提案内容を実現できるように、一つの提案ではありますけれども、しっかりそれを受け止めて、市の職員も部局連携で関わりながら取り組んでまいりたいと思います。実際に予算化するしないにかかわらず、提案いただく若い方と市の担当職員が距離感を縮めて協働しながらまちづくりを行っていくというのが、非常にまた意義のあることであるというふうに認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 先ほどの答弁でも、部局連携であったり継続的で循環的な実施という言葉を頂きました。この条例の制定というのは、ただの一案ですけれども、何が言いたいかと申しますと、サイクルをしっかりと明確にしていただきまして、せっかく集まっていただくので、出されたプランに対しては行政としてもしっかりと受け止め、検討していただく仕組みをつくっていただき、そして最適なプランがありましたら、ぜひ新鮮な意見として事業化につながる仕組み構築をお願いをしたいと思います。 今後については、またいろいろ見させて応援させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、これを終わらせていただきまして、次、２項目めに移らせていただきます。 ２項目めは、本市の中長期財政計画における財政調整基金の残高見込みについてお伺いをさせていただきます。 昨年の総務常任
委員会の所管事務調査においても、
委員会内で議論されておりましたが、基本的な考え方の確認や市民の皆さんに対する周知という意味も込めて、あえてこの本会議の場で再度質問させていただきます。 中長期財政計画は、昨年９月に今年度から令和１０年までの８年間を計画期間として策定をされました。今回の策定については、平成３０年１１月の改定であり、
新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の変化、また国の地方財政政策などが本市の財政運営にも大きな影響を与えたことが要因であると認識をしております。 そして、この計画の目的については、これからも答弁のほうでも詳しくお伺いをさせていただきますが、主には継続的で安定的に市民サービスを提供させるための羅針盤のようなものであると認識をしております。その中でも特に注目すべきと認識するのは、財政調整基金の取崩し額と残高見込みです。 財政調整基金とは、年度間の財源の不均衡を調整する基金で、一般家庭に例えると何にでも使える貯金のようなものであると認識をしております。 写真をお願いします。 ちょっと細かいですけれども、これは、去年、新たに策定されました財政計画です。下の赤枠を見ていただくと、財政調整基金の取崩し額が示されております。小さいのですが読み上げますと、令和４年は２億円、億単位で、令和５年は５億円、６年は２億円、７年は６億円、８年は３億円と、計１８億円の取崩しが示されております。もちろん歳入よりも歳出が多くなった際の財源不足については、それに対応するため一定の事務事業の見直しによる削減はなされていますが、このような数値となっています。 次に、財政調整基金の取崩しの結果としての残高見込みについてです。 これは１００万円単位ですが、令和３年度において２８億円ある基金が、令和１０年度では１３億円まで減少をしております。そして、これを見る限り、年々取り崩しされていくと読み取れてしまいます。基金の減少ということは、一定の残高を確保できるよう、さらなる歳出削減をする選択をしなければならないこともあるのではないかと認識をしております。 一方で、この計画については将来のリスクを最大限に考慮して策定をされたものでありますので、実際の結果については、もしかしたらもう少し軽いリスクで終わってくる場合も想定をできます。しかし、この中長期財政計画については、精度の高さが担保されてこそ将来ビジョンが明確になって、より効率的なお金の使い方が可能になると考えておりますので、その計画の内容と実態についての当局の所見について、一問一答で４点お伺いをさせていただきます。 まず、この中長期財政計画策定の目的についてお伺いをさせていただきます。 目的は、その計画の意義でありますので、再度、その点を確認をさせていただきます。お願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 西村 慧議員の御質問にお答えいたします。 中長期財政計画は、現在の財政状況を踏まえ、景気動向や地方財政制度等から将来の収入見込みと財政需要を中長期の期間で推計することにより、地方債の元利償還金などの将来負担となる経費を予測するとともに、中長期的な視点に立った健全な財政運営を確保するための指針として策定するものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） では、２点目に移らさせていただきます。 では次、財政調整基金の役割についてお伺いをさせていただきます。 先ほどの表の中に記載がありましたが、この中長期財政計画について、基金についての記述の中に特筆してその財政調整基金という記載がございます。読んで字のごとく、市の財政を調整する基金ということで、これも先ほど申し上げましたが、貯金のようなものと解しておりますが、地方自治体経営における財政調整基金についての役割を確認をさせていただきます。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 基金を大別をいたしますと、市債の償還財源を確保するために積み立てる減債基金、公共施設整備等の整備を円滑に行うために積み立てる甲賀市公共施設等整備基金のように、特定の目的のために資金を積み立てる特定目的基金及び財政調整基金となります。 財政調整基金は、災害や急激な景気後退などの不測の支出や減収に備えるとともに、大規模な建設事業費など年度間における財源の不均衡を調整するための基金であり、地方財政法の規定に基づき条例設置したものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 次に、３点目に移らさせていただきます。 この財政調整基金残高規模の考え方についてです。 先ほど部長から御答弁を頂いたとおり、その財政調整基金とは自治体経営における年度間の財源の不均衡を調整するための基金であり、財源に余裕のある年度に積立てを行い、そして大規模災害発生や大幅な税収減などがある年度に取崩しを行うものです。すなわち、積立額が少ない自治体は災害等による財政不足に対応することが難しくなって、一方で将来的な目的もない状態において積立額が多過ぎると、市民サービスへの還元が十分にできていないというふうに解することもできます。 そこで、財政調整基金の適正とされる規模感について、どれくらいの残高、すなわち、どれくらいの貯金額が甲賀市として適正と考えられているのか、認識をお伺いさせていただきます。
○議長（田中喜克） 傍聴の方に申し上げます。 すみませんが、ちょっとお話のほうは控えていただきたいと思います。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 財政調整基金の規模については明確な規定はございませんが、一般的に財政調整基金残高は市の、その地方公共団体の標準財政規模の１０％程度が望ましいとされております。 これは、急激な歳入減や災害等不測の事態に対応できる財源を一定確保する必要がありますが、税や地方交付税などを財源としていることから、必要以上に積立金を増やすことは適切でないという考えからくるものであります。 本市の標準財政規模は２５６億円でありますことから、目安となる額は約２５億程度ということになり、現在は概ね妥当であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。 規模の考え方について答弁を頂きましたが、それに続いて４点目に移らさせていただきます。 パネルをお願いします。 答弁どおり、財政調整基金とは一般的には標準財政規模の１割程度が妥当ということですので、本市において約２５億円を残高として持っておくのが妥当という認識をしております。 もう一度、この表を見させていただくと、しかし計画的に１８億円の取崩しがなされるとされる計画となっており、令和１０年の残高は１３億円と、２５億円の残高にはちょっと乖離があるように思われます。 一方で実情に照らしますと、入札差額により決算剰余金が発生をし、法定の範囲内で基金として積み立てられることができ、結果的に取崩し額よりも積立額のほうが多くなることもあります。本市においては、去年もおととしも積立額のほうが多いようになっております。 地方財政法第７条によると、先ほどのとおり、剰余金のうち２分の１以上を基金へ積み立て、または地方債の繰上償還への財源へ充てなければならないとされております。このように一概に言えない多様な事情がありますが、この表を見させていただく限りは、この計画ではどんどんと財政調整基金の残高が減少して、財政的に余裕がない状態に陥っていくと読み取れてしまいます。この点について、４点目の質問として当局の所見をお伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 計画期間内の財政調整基金は、令和８年度までに合計１８億円取り崩すことを見込んでおりますが、一方の基金への積立ては、基金から生じる利子分のほかは見込んでおりません。これは、中長期財政計画は将来のリスクを最大限に考慮して見込んだ計画としているためであります。 通常、決算時には剰余金を基金に積み立てることとしており、例年、１０億円余りの決算余剰金を積み立てていますが、決算時の結果を楽観的に計画に反映するべきではないと考えたものでございます。予算執行の段階におきまして、効率的・効果的な執行を行うとともに、入札差額等の予算の目的を達成した上での執行残額など、留保資金の確保に取り組んでまいります。 中長期の見通しは、景気変動や地方交付税をはじめ、国の動向など不確定な要素が多いため、適宜計画の見直しを行い、健全な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） １点、再質問をさせていただきます。 答弁の中で、楽観的に見るべきではないということでした。私も、そのように思います。しかし、この財政計画の目的は今後の方向性を決めるという判断材料の一つでありますので、冒頭にも申し上げましたとおり、精度をいかに実態に近づけていくかということが一番重要になってくると思います。 その中で、近隣市町の財政計画の中で湖南市については、この財政調整基金の残高見込み、財政計画の中で決算剰余金処分による積立見込みというものを２億円というふうに定めて、それを積み立てていくという、できるだけ実態に沿ったような計画を立てている仕組みもあるようですけれども、そのようなやり方等は今後考えられてないのか、実態に即したという点において再度お伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 想定される剰余金を加味した計画ということの策定も可能ではないかというふうな御質問であったかと思います。 現在、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、そうした剰余金については加味をしない計画で策定をしておりますが、想定される剰余金を加味した計画、いずれが正しくていずれが間違いということはございません。議員先ほど御紹介のありましたとおり、できるだけ精度の高い計画にするようにというふうなところについては、我々も認識をしているところでございます。複数のそういった財政シミュレーションで計画策定するということは可能でございますので、現計画は中長期的な視点に立ちまして財政規律を堅持する視点からの計画ということでございますが、今後、ローリングの中で、そういった複数のシミュレーションについても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 今までの御答弁の中でも、やはりいろんな事情がありまして、歳入については国・県等の動向によっても大きく左右をされてしまいます。歳出にとっては一定の予想ができるかと思うんですけども、その計画、今後の歳入歳出のバランスの行方は決して定かなものではないと重々承知をしておりますけれども、しかし、引き続き他市町の事例等を参考にしていただきながら、可能な限り精度の高い計画にしていただきますようお願いいたします。それを基にして、持続可能な財政運営を進めまして、確実な今後の個別施策の実施につなげていただきたいと思います。 これで、中長期財政計画の財調の残高見込みの質問を終わらせていただきまして、最後、公有財産の利活用についてへ移らせていただきます。 ３項目めです。 公有財産とは、公共団体の所有に属する財産です。本市を含み全国的に
公共施設等総合管理計画等により、公有財産の整理が計画的になされつつあります。その背景として、本市計画にも記載のとおり、公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、今後、集中的に維持修繕や建て替えの時期を迎え、その費用は膨大になることが予想されます。一方で、人口減少、少子・高齢化がさらに進む時代に差しかかり、施設の利用需要の減少や利用形態の変化などが見込まれ、公共施設等の機能を適正に維持し、また将来の需要に柔軟に対応し、次世代の市民の皆さんへの負担をできる限り軽減するために行動を進めていかなければならないと認識をしております。 この施設の縮減という点において、一部関連する本市の幼保・小中学校の再編については、こちら再編計画を基に保護者及び地域の皆様と協議を行い、子どもたちにとって最適な保育・教育環境の整備に向け、それを進められ、一部の保育園や小学校施設については、再編によりその役割を終え、閉校・閉園、または、その予定となっています。今後において役割を終えることとなった施設で、方向性がまだ決まっていないものについては、今後、利活用であったり、もしくは除却であったりと協議が進められていくものと認識をしております。 もっとも旧保育施設・小学校施設については、設立の過程であったり、今までの歩みを考えるとき、地域にとっては大変思い入れの深いものであります。さらに、地域の方々のスポーツや文化活動など、生涯学習の場としての利用をはじめとして、地域の防災拠点、そしてコミュニティの核としての役割を果たしているところもあり、再編により園や学校の役割を終える施設については、まちづくりの観点からも、総合的に活用を地域の皆さんと検討する必要もあるのではないかと思っております。 単純に用途廃止を行った所管だけで方向性を決めるのではなくて、関係者の皆さんであったり、全庁的・横断的に仕組みづくりをして、今後の施設の検討をする必要もあると認識をしております。施設を除却するのみではなく、保有する財産やそれらの利用環境を戦略的視点から、総合的かつ総括的に運用する機能、いわゆるファシリティマネジメント機能というものが、今後、当市においてもより一層重要となってくるのではないかと思っております。 その点について、以下７点について一問一答でお伺いをさせていただきます。 まず１点目は、公有財産の譲渡等の考え方についてです。 公有財産の整理を進める中で、用途廃止後、除却だけではなく活用されたりするものも幾つか見受けられますが、これらの公有財産の地元地域へ譲渡をされたり民間事業者へ貸与するなどの対応をとられていますが、これらの統一の考え方等あるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 西村 慧議員の御質問にお答えをいたします。 まず、建築物につきましては、
公共施設等総合管理計画第１期行動計画で示します基本的な考え方におきまして、比較的新しい施設や大規模改修済みの施設については、施設の性質や機能、ニーズ、管理運営等を総合的に判断した上で地域や民間への譲渡を進めることといたします。一方、老朽化した施設については、原則として転用や譲渡は行わず、廃止・除却とすることとしています。 また、土地につきましては、境界確定等の土地の整理を行った後、普通財産として管財課に引き継ぎ、区・自治会への譲渡や貸付け、民間への公売、または貸付け等を検討し、地域での有効活用が図れるよう努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 では、次に２点目に移らさせていただきます。 旧鮎河小学校・保育園、旧山内小学校・保育園の現状についてです。 これまで、土山地域においては、先ほど申し上げました鮎河小学校・保育園、山内小学校・保育園については、非常に大きな決断を頂きまして、各施設の役割を終えることについて了承を頂きました。この四つの施設については、用途廃止がなされましたが、それぞれの施設の利活用の現状について再度お伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 旧鮎河小学校につきましては、民間企業によるドローンの訓練機関及びサテライトオフィスとして、現在、施設の改修工事を進められているところです。 次に、旧鮎河保育園につきましては、老朽化の著しい鮎河
地域市民センター、鮎河公民館、土山生活改善センターの機能を移転するとともに、分散していた消防車庫を集約した施設として改修工事を実施し、４月より供用開始となる見込みであります。 次に、旧山内小学校につきましては、民間企業による完全閉鎖型の陸上養殖施設として運営されており、トラフグやヒラメ、カワハギなど様々な魚種の養殖を進めてられているところであります。 最後に、旧山内保育園につきまして、地域住民によるコミュニティカフェとして運営されており、子育て世代や高齢者のつどいの場として活用されているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 続きまして、３点目に移らさせていただきます。 その四つの施設についてでありますが、先ほど現状を説明を頂きましたが、それぞれ利活用をなされているという認識をしておりますが、この現状に至った経緯についてお伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 旧鮎河小学校・保育園、旧山内小学校・保育園につきましては、幼保・小中学校再編計画に基づき、地域住民の皆様を主体とした再編協議会における度重なる議論を経て、閉校・閉園という苦渋の決断を頂いたところであります。 特に、地域住民の思い出の詰まったシンボルでもある両地域の小学校の利活用については、それぞれの再編検討協議会を引き継ぐ形で活用検討協議会を設置いただき、行政や地域による利活用だけではなく、施設の処分も含めて、あらゆる可能性について議論が重ねられたところであります。 検討過程においては、自治振興会や区・自治会などの地域住民が主体となった活用も選択肢としてあったものの、少子高齢化や人口減少が進む中、地域住民による継続的な利用や維持管理費の負担は困難との判断の下、民間活力を生かした
地域活性化につなげることをそれぞれの活用検討協議会から御提言を頂き、公募により事業者を決定し、現在の利活用に至ったものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 １点、再質問をさせていただきます。 この土山地域の二つの地域については、活用検討協議会、地元の皆さんの御意見を伺った上で民間事業者の公募という流れになったと思いますが、これについて、総務部に、今、マネジメント推進室という部署があると思います。これは公共施設についての方向性の旗振り役となる部局であると思っておりますが、総合政策が今回の土山地域について旗振り役となったような認識を私はしているんですけども、その二つの部署の役割について、ちょっと積上げがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 資産の有効活用、資産のマネジメントの部分につきましては、現在の市の組織の中ではマネジメント推進室が主に所管をするというふうな位置づけになってございますが、もともと鮎河・山内の小学校・保育園の施設の利活用について検討を始めた時点では、マネジメント推進室という組織自体がまだございませんでしたので、その部分については、これまでの経緯から総合政策部の政策推進課で進めていくということで、その後については政策推進課とマネジメント推進室で共同して進めてきたというような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 では、次に４点目に移らさせていただきます。 次は、市内の保育施設について、閉園施設、また、その予定を含むものについてです。 パネルをお願いします。 公共施設の中でも、保育施設の状況について伺います。 来年以降の３年間で、水口地域で２か所、甲南地域で１か所、計３か所で新たに三つの認定こども園が開園予定とされております。それに伴い、複数の既存園が閉園となる予定となっております。この写真は一部ですが、甲南東、甲南西、水口東、岩上の四つの保育園も閉園予定となっています。それに関して市内の閉園施設、または閉園した施設、そして閉園予定の施設について幾つあるか、現状をお伺いをいたします。お願いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 閉園しました園につきましては、鮎河保育園、山内保育園、甲南北保育園、多羅尾保育園の４園であり、今後閉園を予定しています園につきましては、令和３年度末に水口東保育園と岩上保育園、令和４年度末に伴谷幼稚園と伴谷保育園、令和５年度末に甲南東保育園、甲南西保育園、甲南南保育園の７園で、合わせまして１１園となります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。 次、５点目に移らさせていただきます。 この市内の閉園施設予定を含む方向性について伺わさせていただきます。 先ほど部長より現状についてはお伺いをさせていただきましたので、それぞれ今後その施設等が新しくできるこども園の駐車場になったりとか、そういうようなことは常任
委員会の議論とかでも聞いておるんですけれども、除却であったり、利活用をされるであったり具体的な方向が決まっているところを全てお伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 まず、閉園しました園についてでありますが、鮎河保育園及び山内保育園につきましては、
総合政策部長が先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 甲南北保育園につきましては、平成３１年度に解体工事を行い、更地とし、跡地は、現在、普通財産として管財課へ所管替えをしております。 多羅尾保育園につきましては、令和２年度に解体工事を行い、更地とした後、土地については借地のため返却済みでございます。 次に、閉園予定の園についてでありますが、まず、水口東保育園と岩上保育園につきましては、令和４年度に解体工事を行い、水口東保育園の跡地は水口児童クラブの建設用地としての活用を予定し、岩上保育園の跡地は、地域の皆さんの利用を前提に地域の跡地利活用検討協議会と協議を進めているところであります。 また、伴谷保育園と伴谷幼稚園につきましては、令和５年度に解体工事を行い、伴谷保育園の跡地は、伴谷統合認定こども園の園庭や駐車場として、伴谷幼稚園の跡地は駐車場としての活用を予定しております。 甲南東保育園、甲南西保育園、甲南南保育園につきましては、令和６年度に解体工事を行い、甲南東保育園と甲南西保育園の跡地は普通財産として管財課へ所管替えをする予定をしており、甲南南保育園の跡地は、甲南統合認定こども園の駐車場としての活用を予定しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 １点、再質問をさせていただきます。 この甲南の東と西については、普通財産として管財課へ移管するということでしたが、除却をされる予定ということでしょうか、その点をお伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 甲南東保育園と甲南西保育園の跡地でございますが、先ほど答弁をさせていただいたとおり、老朽化しておりますので解体をして更地にして管財課のほうに所管替えを行いますが、基本的には公共用地としての役割を終えた土地につきましてはですね、通常は売却等のそういった整理をされるというような形になると今のとこは考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ２点、再々質問をさせていただきます。 甲南西と東については除却ということでしたが、東についての建築の年は平成９年で新基準であったというふうに認識をしてますが、それについても老朽化で除却をされるのかという再度の確認と、もう一つ、今後の全体的な進め方について、岩上については地域の皆さんと跡地活用の検討をなされているという答弁でしたが、甲南地域についてそのような動きがあるのかと、逆に市役所からそういう動きを起こす予定等はないのかについて、３点御質問をさせていただきます。お願いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再質問を３点頂きました。答弁させていただきます。 まず、１点目でございます。 甲南東保育園ですが、確かに新耐震の建物ではございますが、やはりかなり設備、また施設等、現在はその都度その都度、問題があったら修繕をさせていただいて、安全な保育の実施に努めているというような状況でございますので、実際、老朽化していると。耐震上は問題なかっても施設としては老朽化しているというような状況でございますので、そういったところで解体をしていきたいというふうに考えています。 そして、２点目の全体的なところで甲南地域の動きでございます。 先ほど答弁させていただいたように、基本的には除却ということではありますが、ただ実施計画の検討協議会等の中ではですね、跡地の活用等について御意見等も頂戴しておりますので、今後、認定こども園の整備に合わせて、この跡地、解体してからの活用につきましては、また地域の御意向というか御意見等も聞きながら、その利活用も含めて進めていきたいというふうに思ってますし、これは３点目の御質問にも通ずることではございますが、市役所のほうからもですね、そういった協議会の中からの意見を聞いておりますので、改めて地域に向けて御意向を聞いていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 続いて、今の
こども政策部長の答弁に関連するかもしれないんですけど、６点目、総務部長に全体的なこととしてお伺いをさせていただきます。 先ほども申し上げましたが、保育園施設であったり、あるいは小学校施設などの役割を終えた施設については、まちづくりの観点から総合的に活用できるものはしっかりと活用していかなければいけないと認識をしておりますが、この跡地活用についての検討の仕組みとして統一をされているのか、再度お伺いさせていただきます。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 保育・教育施設の跡地利用については、担当所管課が地域説明会等を通じまして地域の要望等を伺いながら、市として閉園・閉校を決定してきたところでございます。 このように、特に地域の拠点として活用されてきた施設や跡地の利活用については、地元地域の意向をお聞きしながら、地域の将来を見据えた中で方向性を決定してきたところであり、統一的な検討の仕組みはございません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ７点目に移らさせていただきます。 先ほどの答弁で、統一的な仕組みがないというような内容でありました。公有財産、特にやっぱり保育・教育、学校施設については、用途廃止後、所管課のみが今後どうするとかという方向を決めるのではなく、やはり全庁的に仕組みを今後設けて進めるべきと考えて、総合的な利活用を民間が希望されてたりとか地域が希望されていたとか、いろんな情報がある中で、一元化して総合的に仕組みを統一すべきと考えますが、早急に考えますが、その点について所見をお伺いさせていただきます。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 公有財産の利活用については、建物の有無や立地、規模、従前の機能や役割、これまでの経緯等もあり、一律に仕組みを統一することは難しいと考えております。 これまでのケースでは、まずは地域や関係者の御意見や御要望を伺いながら、全庁的な議論も踏まえ、最も有効な方策を決定してきたところでございます。その上で、地域での活用方法がなければ、公募等を行い民間への貸付けや売却をすることといたしております。 こうした点につきましては、統一的な考え方で進めているというところでございます。統一的な手続というのは定めておりませんが、基本的な方針については全庁的に統一した考えで進めているという認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ７点目について再質問をさせていただきます。 やはり統一的な仕組みですね、どれを除却して、どれを利活用するかという仕組みは難しいと思うんですけども、やはり庁内で旗振り役をする組織というのは必要かなというふうに思っております。それが今のマネジメント推進室であるかなと。除却、ネガティブなことだけじゃなくてポジティブな方向性も進めるべきかなと思いますが、その認識についてお伺いさせていただきます。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 現在、それぞれの行政目的を終えた施設等について、その後の利活用につきましては、その財産の管理は管財課で、また、その後の利活用についてはマネジメント推進室でというふうなことで所管する業務は分かれてございますが、冒頭で議員御紹介がございましたように、市としてのファシリティマネジメントの機能については、これから公共施設の総合管理計画に基づいて施設の最適化を図っていく中では、そういった跡地の利活用等々については非常に大切な問題であるというふうに認識をしております。 そうした意味からも、市の中の組織として、そういったファシリティマネジメントの機能を所管をするところ、現在で言いますとマネジメント推進室ということになると存じますが、しっかりと行政組織規則の中で、そうした所掌事務を明確に位置づけて対応していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 この公共施設の今後については、本当に喫緊の課題であると認識しております。探しますと地域コミュニティニーズであったり商工関係のニーズ等もたくさんある可能性がありまして、地域や民間と連携をして利活用できるものについては、除却と決定するまでにしっかりと検討をしていく必要があると思います。先ほども申し上げましたが、やはり庁内で効率的、実効的な仕組みづくりを改めてお願いをしたいと思います。 今回、後半の２項目については中長期的な視点で今後の仕組みや考え方についてお伺いさせていただきましたが、しっかりと将来に向けて土台を造っていただきたいということを再度お願いをしまして、これで一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって西村議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日３月８日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後３時４５分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 木村眞雄 同 議員 中島裕介...